また、水素の供給施設などの建設が進むよう土地利用の規制も緩和します。
また、災害など緊急時に、港を管理する自治体に代わって国が管理業務を行うことができる制度について、感染症が発生した場合なども対象に加えます。
おととし2月に横浜港に入港したクルーズ船で発生した新型コロナウイルスの集団感染のような事態を想定しています。
改正法は、11日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。
港の脱炭素を 改正港湾法が成立 水素など補給施設で税制上特例
温室効果ガスの排出量が少ない、水素やアンモニアの燃料を船に補給する施設を港に整備する際に、税制上の特例を設けることなどを盛り込んだ改正港湾法が、11日の参議院本会議で可決、成立しました。
この法律は、海上物流の拠点となる港の脱炭素を推進する項目が盛り込まれています。
具体的には、港に船の燃料として使う水素やアンモニアなどの補給施設をつくる場合に、税制上の特例を受けられるよう対象に加えます。
