改正案は11日の参議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応では平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。改正案は、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的としている。国民の命と健康を守るため、次の感染症危機に万全を期していく」と述べました。
また、新型コロナの後遺症について「患者が地域の医療機関で適切に医療が受けられるよう、国内外の研究などで得られた知見を医療従事者に周知するとともに、ホームページなどで積極的に情報発信していく」と述べました。
感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など
地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ感染症法などの改正案は、参議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「国民の命と健康を守るため、次の感染症危機に万全を期していく」と述べました。
感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるものです。
衆議院での審議で、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど付則に修正が加えられ、参議院に送られていました。
