西村大臣は、先端半導体の国産化に向けて、政府が研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することも明らかにしたうえで、「次世代半導体は、今後の新しい経済社会を作っていくうえで、極めて重要なテクノロジーであるとともに、アメリカと中国の覇権争いをみても、経済安全保障上、極めて重要なものだ。アメリカをはじめ、各国と連携をしながら競争力強化につなげたい」などと述べ、新会社設立の意義を強調しました。
新会社をめぐっては、11日午後4時から、東京都内で新しく就任したトップらが記者会見を開くことにしています。
先端半導体国産化へ日本企業8社が共同で新会社設立正式発表
西村経済産業大臣は11日の閣議のあとの会見で、経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の国産化に向け、日本の主要な企業8社が共同で新会社を設立したことを正式に発表しました。
発表によりますと、新会社の名前はラテン語で「速い」という意味の「Rapidus」で、
▽トヨタ自動車
▽デンソー
▽ソニーグループ
▽NTT
▽NEC
▽ソフトバンク
▽半導体大手のキオクシア
▽三菱UFJ銀行の、8社が出資します。
自動運転やAI＝人工知能、それに、スマートシティーといった次世代の分野に欠かせず、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の先端半導体の量産化を、5年後の2027年をめどに目指すとしています。
高市経済安保相 “大変歓迎 今後の中核技術で極めて重要”
高市経済安全保障担当大臣は、11日の閣議のあとの記者会見で「次世代の半導体は、量子やAIなどを含むあらゆる分野で大きなイノベーションをもたらす今後の中核技術であり、経済安全保障の観点からもこうした技術を獲得することは極めて重要だ。これからの可能性は大きく、今のデジタル社会の中で非常に需要が増えていくものなので、今の動きは大変歓迎をしている」と述べました。