葉梨法相「死刑のはんこ押した時だけ」 過去発言も謝罪し撤回

法務大臣は死刑のはんこを押したときだけニュースになる地味な役職だなどと発言し、批判されている葉梨法務大臣は、過去のパーティーなどでも4回以上、同様の発言をしていたとして、改めて謝罪し、過去の発言も撤回する考えを示しました。

葉梨法務大臣は、9日夜のパーティーで、法務大臣の職務について、「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言したことに批判が集まり、10日、国会で謝罪して発言を撤回しました。

葉梨大臣は、11日の衆議院法務委員会の冒頭で、「他の(た)パーティーや地元の会合で、複数回、同じ趣旨の発言をした」と述べたうえで「これらの発言についてその軽率さを反省し、謝罪と撤回をさせていただく」と述べました。

そして、過去に同様の発言をした回数は少なくとも4回、確認できたとしたうえで、「官房長官も総理もご存じだ。きょうも総理に、『非常にご迷惑をかけました、反省しています』と申し上げた」と述べました。

また、葉梨大臣は、9日のパーティーで「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と発言していて、10日は、この点は撤回しないとしていましたが、11日の委員会では、「私の本意と異なる正確性を欠くものだった」と述べ、一転して撤回する考えを示しました。

質疑の中で、立憲民主党の米山隆一氏は、「葉梨大臣が死刑執行命令書に署名したら大きなニュースになる。葉梨大臣はもう公正に大臣の職を執行できないのではないか」と述べ、辞任を求めました。

これに対し、葉梨大臣は「死刑の判断は極めて重要で、法務大臣の職責として、法に基づいて慎重かつ厳正に対応する」と述べ、辞任を否定しました。

松野官房長官「説明責任を徹底的に果たし職務に」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「葉梨大臣からは、一連の発言について真摯(しんし)に反省し、陳謝する旨の説明があり、発言を撤回したと承知している。改めて説明責任を徹底的に果たしつつ、職務にあたっていただきたいと考えている」と述べました。

受刑者支援団体「現場職員の品位も傷つける」

葉梨法務大臣の発言について受刑者の支援活動を行うNPO法人で、死刑に反対の立場の「監獄人権センター」は「発言が報じられた当日に現職の刑務官から『現場職員の日々の苦労を何とも思わない、軽率どころではない現場をばかにした私見、私論でしかない。辞職を要求したい』という声が届いた。発言は、死刑を執行される死刑確定者、事件の被害者だけでなく、収容者の処遇にあたっている現場職員の品位も傷つけるものだと考える」とコメントしています。

元裁判官「冗談の題材にすること自体許せない」

葉梨法務大臣の発言について元裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸 教授は、「裁判官は死刑判決を下す場合に非常に悩みながら身を削る思いで判断していて、眠れないような夜もある。現在では裁判員という形で多くの市民も加わり、悩んだうえで結論を出しているので、冗談の題材にすること自体許せない気持ちだ。こうした発言があると、国民の中に『司法関係者がひと事として形式的に死刑を行っているのか』と疑念を持ってしまう人がいるのではと思い、残念で腹立たしい」と話しています。

そのうえで、「法務大臣は書類で決裁する立場で、被告人や遺族の姿を見ていないから自分とは離れた世界だという感覚があるのかもしれないが、死刑判決に至る多くの人の思いを感じた上で最後の決裁をしてもらいたい」と話していました。

法務・検察の幹部からも批判の声

葉梨法務大臣の発言を批判する声は法務・検察の幹部からも聞かれました。

ある幹部は「政治家がスピーチの場で受けをねらうことはあると思うが、死刑については軽々しく口にすべきではない。法務・検察の一員として残念に思う」と話していました。

別の幹部は「死刑というのは人の命が直接関わる重い話で、冗談の題材に使ってはいけない。死刑は廃止論もあるし、執行を最終的に決める立場にある大臣がこのような感覚ではいけない」と批判していました。

一方、「葉梨大臣の発言があったが淡々と業務を進めていきたい。大臣は、法務副大臣も経験するなど法務行政に精通し、期待していたので残念だ」と話す幹部もいました。

犯罪被害者支援の弁護士「更迭されても当然」

死刑執行に肯定的な被害者遺族からも批判の声があがっています。

「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の事務局長を務める高橋正人弁護士は、「死刑を執行する立場の人間としてとんでもない発言で、犯罪被害者遺族の尊厳をも傷つけるものだ。今回の発言のような考えを遺族も持っていると思われたくない」と話しています。

そのうえで「死刑が執行されても亡くなった被害者は戻ってこないが、被害者遺族は、せめていちばん大切な命をもって加害者に償いをしてほしいという苦しい思いでいる。続投していれば死刑執行はできなくなっていたと思うので、更迭されても当然だ」と話していました。

死刑制度に反対の人権団体「到底許されるものではない」

葉梨法務大臣の発言について、死刑制度に反対している国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の中川英明事務局長は「死刑制度の運用について法務省や法務大臣はこれまで『慎重に慎重を重ねて』と言ってきたが、本当に慎重にやっているのかと疑いたくなるほどだ。日本政府が死刑制度を維持している以上、制度に関わる人たちは非常に重い責任を持って真摯(しんし)に職務にあたっている。そういう人たちの努力をばかにしているような発言と受け止められても仕方ないことをしたと思う」と批判しました。

そのうえで、「死刑は究極の人権侵害であり、それを国家権力が行うことはよほどのことだという自覚をもってもらわなければならない。冗談のつもりだったのかもしれないが、到底許されるものではなく、後任の大臣には、他山の石として職務に当たってほしい」と話していました。