政府 新型コロナ「第8波」に備え新方針 外出自粛など要請も

新型コロナの「第8波」に備え、政府は、ことし夏の「第7波」と同じ程度か、それを上回る感染状況になった場合には、都道府県が「対策強化宣言」を出し、住民に外出自粛などを要請できるようにする方針を決めました。

岸田総理大臣は、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と、今後の対応を協議し、新たな方針を決めました。

新たな方針では、現在5段階にわかれている感染状況のレベルのうち、感染者がいない「レベル0」をなくし、4段階に見直すとしています。

そして、ことし夏の「第7波」と同じ程度か、それを上回る状況になった場合などを、レベル3の「感染拡大期」と位置づけるとしています。

「感染拡大期」になれば、都道府県が「対策強化宣言」を出し、住民に対し、症状がある場合の外出や出勤などの自粛や大人数の会食への参加の見合わせなど、慎重な行動を要請できるようにするとしています。
また、医療全体が機能不全の状態になるなどした場合は、最も深刻なレベル4の「医療ひっ迫期」とし、出勤の大幅抑制や帰省・旅行の自粛、それに、イベントの延期など、より強力な要請を可能にするとしています。

政府は、こうした方針を、11日の新型コロナ対策分科会に示すことにしています。