衆院憲法審査会 緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論

大規模災害など、緊急事態での国会議員の任期延長について、衆議院憲法審査会で、自民党は最優先で取り組むべきだとして論点の集約を求めたのに対し、立憲民主党はさらなる議論が必要だとして集約には慎重な姿勢を示しました。

審査会では、大規模災害や戦争など、緊急事態における国会議員の任期延長をめぐって議論が行われました。

自民党の新藤政務調査会長代行は「国会機能を維持する観点から、任期延長は最優先で取り組むべき課題だ。最長で1年以下とする上限を設けることも考えられる」と述べたうえで、議論を積み重ねて論点を集約するよう求めました。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「戦争などで数年にわたり選挙が行われない事態もあり、任期延長を検討する余地はある。ただ、延長を発動する要件など論点はたくさんあり、集約にはほど遠い」と指摘しました。

また、日本維新の会、公明党、国民民主党は、任期延長について、一定の議論が進んでいるとして論点の集約などを求めました。

共産党は、旧統一教会と自民党との関係について、改憲議論よりも実態解明を優先すべきだと主張しました。