旧統一教会への「質問権」あすにも行使表明へ 永岡文部科学相

旧統一教会の問題をめぐって、永岡文部科学大臣があすにも「質問権」の行使を表明する方向になりました。

文部科学省は宗教法人法に基づく「質問権」の行使にあたって8日に専門家会議を開き、宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースや被害が重大なケースを対象にするなどとした基準を決めました。

そして文部科学省は基準をもとに、旧統一教会に関する具体的な事実を精査した結果、「質問権」の行使は可能と判断し、永岡文部科学大臣が11日にも行使を表明する方向になりました。

文部科学省は速やかに教会への質問案とその理由をまとめ、今月中にも宗教法人審議会に諮問したうえで「質問権」を行使する方針です。

そして、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、調査の途中でも地方裁判所への解散命令の請求を検討することにしています。

「質問権」の行使は平成8年の法律改正でこの規定ができて以来、初めてです。