日産 ルノーEV新会社への出資 “自社メリット議論し検討”

日産自動車の内田誠社長は、ルノーが分社化を計画しているEV=電気自動車の新会社への出資について、自社にとってのメリットを議論したうえで、検討していく考えを示しました。

日産と提携関係にあるフランスの自動車メーカー、ルノーは8日、投資家向けの説明会を開き、EV事業を分社化して新会社を設立する計画を発表し、日産に対して出資を求めています。

日産の内田社長は9日の決算会見で「この会社が日産にとってどのようなメリットをもたらすのか、どのように参画するべきなのか、今後の議論を踏まえて出資を検討していく」と述べました。

そのうえで、技術特許の第三者への提供について、ルノーとの間でどのような見解の違いがあるのか問われたのに対して「知的財産についてはビジネスのコモンセンス(常識)としてパートナーと議論をするものだ」と述べ、引き続き協議を重ねていく考えを示しました。

日産とルノーは、持ち合いによる株式の保有比率がルノーの43%に対して、日産は15%にとどまっていることから、資本関係を対等な立場に見直す協議も進めていて、新たな提携関係の合意に向けた妥結点を探る詰めの交渉が続いています。