ジェネリック医薬品問題 業界団体が改善に向け対応策公表

ジェネリック医薬品のメーカーで製造上の問題や不正が相次いで発覚したことを受けて、業界団体は、工場などへの監査の際に外部機関が同行するなど改善に向けた対応策を公表しました。

ジェネリック医薬品をめぐっては去年、福井県と富山県のメーカーが製造上の問題で業務停止命令を受けたことをきっかけに各地のメーカーでも不正の発覚などが相次ぎ、薬局や医療機関で大規模な医薬品の供給不足が続いています。

業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」は9日、都内で会見し、改善に向けた対応策を公表しました。

この中では、製造や品質の管理体制を強化するため、製造販売業者が工場などの製造所に行う監査の際、外部のNPO法人が同行し適切に行われているか確認して助言するとしているほか、責任者を対象に研修会を開いて内部通報制度の充実を支援する方針です。

また、医薬品の安定供給に向けて製品の供給状況をリアルタイムで把握できるホームページの整備も盛り込んでいます。

一方、会見では、国が承認した方法とは異なる方法で医薬品を製造したとして、ことし9月に業務改善命令が出された金沢市の製薬会社「辰巳化学」に、協会として厳重注意を行うことも発表されました。

「日本ジェネリック製薬協会」の高田浩樹会長は「再び行政処分が行われ、医療関係者にはいまだに供給が改善されたという認識がないなど、取り組みは道半ばだ。品質の強化や医薬品の安定供給にさらに取り組みたい」と述べました。