参院憲法審査会「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張

参議院憲法審査会で、今の国会では初めてとなる自由討議が行われ、参議院選挙で行われている選挙区の「合区」や、旧統一教会の問題などについて各党が主張を展開しました。

▽自民党の山本元国家公安委員長は「参議院で議論を進めるべき項目は、選挙区の『合区』解消と地方公共団体だ。合区の対象県では、投票率低下や無効票の増加などの弊害が明らかになっていて、抜本的に憲法を改正して合区を解消してはどうか」と指摘しました。

▽立憲民主党の小西政務調査会長代理は「立憲主義に基づく『論憲』により審査会の議論を求めていく。旧統一教会や国葬をめぐる問題は、法の支配と立憲主義の逸脱の悪しき例であり、徹底した調査と審議を求める」と訴えました。

▽公明党の西田参議院会長は「参議院を地方のための院にし、1票の格差拡大を認めようとする意見も一部にあるが疑問だ。憲法のもと国民は対等の条件で政治参加が保障されることが民主主義の基本的考え方だ」と述べました。

▽日本維新の会の猪瀬参議院幹事長は「国際的な視点を持たずに憲法9条の改正に賛成や反対といくら議論しても観念的なイデオロギー論争にとどまる。憲法の何をどう変えるのか考えることが議論の前提だ」と主張しました。

▽国民民主党の大塚政務調査会長は「合区はやめるべきだ。憲法に定める『法の下の平等』は、国民はみずからが居住する都道府県の代表として、最低1人は参議院に選出できることだと考えている」と述べました。

▽共産党の仁比聡平氏は「政府・自民党が、旧統一教会と反共や改憲などで一致し、人権侵害の後ろ盾や広告塔になってきたことは重大な憲法問題だ。岸田政権に憲法改定を語る資格はない」と指摘しました。

▽れいわ新選組の山本代表は「憲法改正は立法府が取り組むべき優先順位として、かなり低い。国民の最重要課題は目の前の生活で、憲法が順守されなければ、命や暮らしが脅かされる」と述べました。