先端技術の流出防止へドラマ制作 警視庁 対策の徹底呼びかけ

経済安全保障の観点から日本の先端技術の流出を防止しようと、警視庁は、実際のスパイ事件をもとに手口などを伝えるドラマを作成し、企業などに対してセキュリティ対策を徹底するよう呼びかけています。

警視庁が作成したのは、民間企業の先端技術などをねらった手口を伝えるドラマで、およそ30分の動画を警視庁の公式ホームページやSNSなどで9日昼から公開します。

実際のスパイ事件をもとに作成され、海外の諜報機関の人物が、自動運転の技術を開発するベンチャー企業の社員に接触し、飲食を重ねて関係を深めたうえで、金品を渡して機密データの提供を求めるまでの一連の手口が紹介されています。

さらに、企業の幹部に対しては、別の諜報機関の人物が海外企業の関係者を名乗り、多額の資金提供を条件に共同事業を持ちかけるなど、あらゆる手段で先端技術がねらわれる実態が伝えられています。

警視庁は、企業を直接訪問してセキュリティ対策を呼びかける「アウトリーチ活動」を行い、この1年間で延べ2500社を訪問していて、新たに作成したドラマもこうした取り組みに活用する方針です。