“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円

政府は、新たな経済対策の裏付けとして一般会計の総額が28兆9222億円にのぼる補正予算案を閣議決定しました。財源として昨年度の剰余金などを活用したうえで、新たに22兆円余りの国債を発行することにしています。

政府は8日の持ち回り閣議で、円安や物価高騰への対応として先月28日に取りまとめた新たな経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案を決定しました。

経済対策のための追加の歳出として29兆861億円を盛り込む一方、今年度の不用な支出などを削減したことで一般会計の総額は28兆9222億円となっています。

このうち
▽家庭や企業の電気や都市ガスの料金の負担軽減や、燃料価格の抑制など「物価高騰・賃上げへの取り組み」として7兆8170億円。

▽妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援や、スタートアップの育成などを行う「新しい資本主義の加速」に5兆4956億円を盛り込みます。

また▽国際情勢の変化や災害の発生で経済的な対応が必要な場合に備えるためとして、新たな予備費を設け、1兆円を計上します。

一方、財源としては、今年度の税収が当初の予想より3兆1240億円上振れして過去最高の68兆3590億円と見込んでいるほか、昨年度の剰余金も活用する方針です。そのうえで、22兆8520億円の国債を新たに発行して賄う方針で、今年度の新規の国債の発行額は、ことし5月に成立した第1次補正予算の段階よりも1.5倍余りに膨らみます。

政府は、この補正予算案を今の臨時国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。

相次ぐ巨額対策 予備費も懸念

今回の補正予算案について、政府はいったん、25兆円程度で検討していましたが、与党内から増額を求める強い要望が相次いだことを受けて、4兆円程度積み増されました。財源には昨年度の予算で使われなかった剰余金や、今年度の税収が上振れした分をあてるものの、追加の国債の発行額は、22兆8500億円余りにのぼります。

新型コロナの感染拡大以降、政府は巨額の経済対策を実施し、昨年度・令和3年度は一般会計の総額で35兆円を超える規模の補正予算を編成し、22兆円の国債を追加発行しました。

今回の補正予算案では、それを上回る規模の国債を追加で発行することとなり、財政の一段の悪化は避けられない状況です。

また今回の補正予算案では、4兆7400億円の予備費が計上されました。新型コロナや物価対策として設けた予備費に3兆7400億円を積み増すほか、国際情勢の変化や災害の発生で経済的な対応が必要な場合に備えるためとして、1兆円規模の新たな予備費も設けます。これによって今年度の当初予算と2度の補正予算で計上した予備費は総額11兆円を超える規模となります。

予備費は国会の議決を経ずに政府が支出できることから「予算の使いみちを限定すべきで、巨額の予備費は財政民主主義に反する」という批判もあり、今後、国会の審議で、増額の是非が問われることも予想されます。

電気・ガス 負担軽減に3兆円超

補正予算案には、LNG=液化天然ガスなどのエネルギー価格が高騰し、電気や都市ガスの料金が値上がりしていることを受けて、家庭や企業への負担軽減策として、合わせて3兆1074億円が盛り込まれています。

このうち電気料金については、来年の春以降、さらなる値上げの可能性があることから、来年1月分から8月分まで、1キロワットアワー当たり、家庭向けは7円、企業向けは3.5円補助します。政府は、毎月の使用量が400キロワットアワーの標準的な世帯の場合、料金プランにかかわらず2800円軽減されるとしています。

一方、来年9月分については脱炭素の流れに逆行しないよう、1キロワットアワー当たり、家庭向けは3.5円、企業向けは1.8円の補助に縮小するとしています。

政府は、どれくらい負担が軽減されたか、各家庭に届く毎月の請求書に反映される形にしたいとしていて、具体的な方法について、電力会社と調整することにしています。

また都市ガスの料金については、来年1月分から8月分まで、家庭や年間契約量が少ない企業に対して、1立方メートル当たり30円を補助することにしています。毎月の使用量が、30立方メートルの標準的な世帯の場合、月額900円が軽減されることになります。

来年9月分については補助額を1立方メートル当たり15円に縮小し、10月分以降については、電気と都市ガスともに補助を続けるかどうか未定だとしています。

ガソリンなどの補助に3兆円余

補正予算案には、原油価格の高止まりによる国民生活や経済活動への影響を抑えるため、ガソリンなど燃料価格への対策費用と合わせて3兆272億円が盛り込まれました。

現在、石油元売り各社に支給している補助金は年内が期限となっていますが、これを来年9月まで補助額を調整しながら継続することにしています。

具体的には現在、1リットル当たり35円を上限に補助していますが、これを来年1月から6月にかけて25円程度まで引き下げ、6月以降はさらに減らす方針です。

ガソリン価格などへの補助金は、ことし1月下旬に始まり、すでに年内分として3兆1781億円が計上されていますが、今回の補正予算案の分を加えると支出は合わせて6兆円を超えることになります。

省エネの推進

この冬も電力需給のひっ迫が懸念されるなか、政府は、家庭や企業の省エネを推進するため、設備の改修などにかかる費用を補助することにしています。

このうち家庭向けでは
▽住宅の窓ガラスや窓枠の取り替えといった改修工事への補助金として1000億円
▽少ない消費電力でお湯を沸かすことができる給湯器の導入を進めるために300億円を盛り込みました。

また企業向けでは
▽省エネ性能の高い生産設備などの導入を集中的に支援するため500億円を計上しているほか
▽工場やビルなどの省エネの取り組みについて専門家に診断してもらうための事業に20億円を計上しています。

子どもや子育て支援

子どもや子育て支援の関連では「出産・子育て応援交付金の創設」として1267億円が盛り込まれています。

妊娠や出産をした際に、育児用品の購入や、産前・産後のケア、子どもの一時預かり、それに家事支援サービスなどを利用する際の負担を軽減するため、合わせて10万円相当の経済的な支援を行うもので、ことし4月以降に生まれた新生児が対象となります。所得制限は設けず、自治体にクーポンを発行するか、現金を支給するかなどを判断してもらうということです。

また「こどもの安心安全対策」として静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残され死亡した事件を受けて、保育所や幼稚園などの送迎バスに安全装置を設置する支援などのため234億円が盛り込まれています。

このほか、待機児童の解消に向けて保育所などの整備に349億円、困窮するひとり親家庭への支援のため25億円が盛り込まれています。

賃上げや雇用保険財政

補正予算案には賃上げを行う中小企業への助成金の拡充や雇用調整助成金の支給でひっ迫する雇用保険財政の安定化に向けた費用が盛り込まれました。

【賃上げ】
▽最低賃金の引き上げに合わせて生産性向上の設備投資を行う中小企業向けの助成金を拡充します。これまで助成金の対象となる事業所の規模は100人以下に限っていましたが、この上限を廃止して助成の対象を広げるほか、30人未満の事業所への助成金の額を引き上げることにしていて、必要な経費として100億円を計上しました。

▽従業員の労働時間の短縮に合わせて賃上げに取り組む中小企業への助成金も拡充します。従業員が30人以下の企業で3%以上賃金を引き上げた場合最大300万円まで、5%以上の場合は最大480万円まで増やすとしていて、労働保険特別会計から28億円を充てています。

【雇用保険財政の安定】
新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに対する雇用調整助成金の支給が増えたことを踏まえ、ひっ迫する雇用保険財政を安定化させるために7276億円を盛り込みました。予期せぬ事態によって雇用情勢が悪化した場合にも失業給付などのセーフティネット機能を確保するとしています。

【リスキリング】
補正予算案の編成に合わせて、新たなスキルを身につける「リスキリング」に関する新たな助成金のメニューを設けます。成長が見込まれるデジタル分野などの技術の取得を目指して従業員のリスキリングに取り組む企業に年間最大1億円まで助成するものです。従来、職業訓練を行う企業に対して年間最大1500万円の助成が設けられていましたが、新たにリスキリングを対象とし金額も大幅に引き上げます。

必要な経費は、今年度・令和4年度の当初予算から手当てできるため、補正予算案には金額を盛り込まず制度の改正のみ求めています。

マイナ保険証一体化費用も

補正予算案には、健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化するのに向けた費用として344億円が盛り込まれています。

具体的には、
▽一体化されたカードの情報を対面の診療に加えて、オンライン診療でも利用できるようオンラインで確認できる仕組みの構築などに224億円。
▽健康保険組合や国民健康保険など医療保険を運営する機関のシステムの改修や、国民や医療機関への周知・広報の費用として56億円を計上しています。

インバウンド喚起 観光業再生にも

補正予算案には、円安を逆手にとって地域の稼ぐ力を回復させるため、外国人観光客の需要、いわゆる「インバウンド需要」を喚起するための費用が盛り込まれました。

このうち大阪・関西万博が開かれる2025年に向けて、集中的に取り組む対策などとして163億円が計上されました。▽姫路城の天守閣の限定公開など、「特別な体験」を提供できる催しや▽スノーリゾートなど日本の自然に触れられる観光地について、情報発信を強化することにしています。

また、地域の観光業を再生し、付加価値を高めるための取り組みを支援する事業に1000億円が計上されました。▽老朽化した宿泊施設の改修や▽地域の景観を損ねている廃屋の撤去、さらに▽宿泊施設などの人手不足の解消や生産性の向上に向けてDX=デジタル化を支援することにしています。

東電 福島第一原発にたまる処理水放出関連

今回の補正予算案には、東京電力福島第一原子力発電所にたまる放射性物質を含む処理水の放出が来年春ごろから計画されていることを踏まえ、漁業者を支援する新たな基金を創設する費用として500億円が盛り込まれています。処理水の放出による風評被害への懸念があるなか、新たな基金では漁業者が将来にわたって安心して操業できるよう、新たな漁場の開拓などを支援することにしています。

半導体の開発・生産強化

補正予算案には、経済安全保障上、重要性が増している半導体の研究開発や生産の拠点を整備するための費用などとして、合わせて1兆3036億円が盛り込まれています。

このうち次世代半導体の分野では、ことし7月、日米両政府による経済版の「2プラス2」で共同開発に向けて合意したことを受けて、国内に研究開発拠点を整備し技術開発を進める費用などとして4850億円が盛り込まれました。

また、国内に最先端の半導体の生産拠点を整備するために設けた基金に、4500億円を積み増すことにしました。

さらに、スマートフォンや自動車向けの「センサー」のほか、産業用機械に使われる「パワー半導体」など、広く利用されている半導体についても、国内の生産能力を強化するための費用として3686億円が盛り込まれています。

食料安全保障の強化

補正予算案には、食料安全保障を強化するため、輸入に依存する穀物や肥料の国産化のほか、安定調達するための事業に合わせて1640億円が盛り込まれています。

この中では、
▽国産の麦や大豆の増産に向けて水田を畑地にかえる事業などにおよそ420億円
▽輸入に依存している化学肥料の原料の備蓄や、たい肥の国産化に向けた施設を整備する事業などにおよそ270億円が盛り込まれています。

このほか、
▽食品メーカーが原材料を国産に切り替えたり、新商品を開発したりする事業におよそ100億円が計上されています。

霊感商法含めた悪質商法への対策

補正予算案には、霊感商法を含めた悪質商法への対策として、国民生活センターの相談員などの態勢の強化や消費者教育の充実などへの費用、合わせて31億円余りが盛り込まれました。

▽霊感商法を含めた悪質商法対策に取り組む自治体を支援するために補助率を定額とした新規事業「悪質商法対策特別枠」の創設や、トラブルの早期発見など地方の消費者行政の充実、強化を図る費用として20億円が。

▽霊感商法に効果的に対応するために国民生活センターの相談員などの態勢の強化やオンライン研修の実施、それに消費者相談のデジタル化、相談情報の保存期間の延長などに10億円が。

▽被害を未然に防止するための消費者教育の強化や充実に1.2億円が、
盛り込まれています。

鈴木財務相“必要な支出 改めて財政健全化に取り組む”

鈴木財務大臣は、閣議決定された補正予算案について、人々の暮らしや経済を守るため必要な支出だという認識を示しつつ、改めて財政健全化に取り組む考えを強調しました。

8日の持ち回り閣議のあと鈴木大臣は記者会見を開き「国民の命や暮らしを守るため、必要な財政出動は、ちゅうちょなく行っていく必要がある。電力やガスの高騰対策は家計への影響が特に大きい低所得の方々に大きな支援になる」として必要な支出だという認識を示しました。

一方で、電気料金などの負担軽減策については「巨額の措置を長続きさせるわけにはいかず、貿易赤字を通じた資源国への国富流出にも留意する必要がある。今回の対策では電気やガス料金の補助額を来年9月に縮減するなど、出口戦略についても考えている」と述べ、現在の措置について財政的な観点からいずれは縮小する必要があるという考えを示しました。

そのうえで、新たに22兆円余りの国債を発行することについては「財政状況が一層厳しさを増していることは事実だ。財政は国の信頼の礎でコロナ対応という例外からの脱却を図らないといけない。責任ある経済財政運営を進めることは重要だ」と述べ、財政健全化に取り組む考えを強調しました。