1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 特別委で可決 衆議院

今回の公職選挙法の改正案は、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するものです。

法案は衆議院の特別委員会で各党の質疑が行われ、寺田総務大臣は「法律の公布から施行までの周知期間は1か月となる。区割り改定の趣旨や内容を国民に十分理解してもらい、選挙区の変更などについても混乱が生じないようにきめ細かく周知啓発を行っていく」と述べ、理解を求めました。

そして採決の結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

法案は10日の本会議で採決が行われ、衆議院を通過する見通しです。

一方、特別委員会は、法律が施行されたあと、選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を速やかに設置し、3年後の国勢調査の結果が出る時点をめどに結論を得るよう努力するなどとした付帯決議を賛成多数で採択しました。