自公党首会談 旧統一教会の被害者救済 “制度構築”方針で合意

旧統一教会の被害者救済をめぐり、岸田総理大臣と、公明党の山口代表が会談しました。
山口氏は会談後、記者団に対し政府・与党で被害者の救済と再発防止に向けた制度を構築していく方針で合意したことを明らかにしました。

旧統一教会の被害者を救済するため悪質な献金を規制する新たな法律をめぐっては、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会による4党で協議が行われていますが、見解に隔たりがあり、今の国会で成立させられるかが焦点となっています。

こうした中、岸田総理大臣は午後4時すぎから公明党の山口代表と総理大臣官邸でおよそ30分間会談し、自民・公明両党の幹事長と松野官房長官が同席しました。

会談後、山口氏は記者団に対し「急きょ、岸田総理大臣から党首会談を行いたいということで今うかがってきた。被害者救済と再発防止について政府・与党、特に政府を中心に制度を作っていくことで大筋の合意をした」と述べました。

そして「これから与党と政府で連携を取って対応を進めていきたい。問題の解決に向けて前進を図りたい」と述べました。