「情報I」公立高校で免許持たずに指導の教員 全国800人近くに

2025年から大学入学共通テストの出題科目に加わる「情報I」について、公立高校で免許を持たずに特例などで教えている教員が全国で800人近くに上っていることが分かりました。各自治体は、専門教員の配置を見直すなどして改善を目指すとしています。

文部科学省がことし5月、全国の都道府県と政令指定都市の教育委員会を対象に調査したところ、情報の免許を持たずに臨時免許や特例で教えている高校教員は、49の自治体で合わせて796人いたことが分かりました。

2年前の前回の調査より437人減り、改善しているものの、依然として専門教員の不足が課題となっています。

自治体別でみますと、
▽長野県が76人で最も多く、
▽栃木県で68人、
▽福島県で45人、
▽茨城県で40人などとなっています。

49の自治体は、情報の免許を持つ教員の配置を見直すほか、免許を持つ教員が複数の学校で教えたりするなどとした改善計画を国に提出していて、計画を着実に実行すれば臨時免許などで教える教員の数は来年度には現在の1割にあたる80人に、再来年度にはゼロになるとしています。

「情報I」が2025年から大学入学共通テストの出題科目に加わることも踏まえ、文部科学省は、各自治体の改善計画が着実に実行できるように支援をしていくことにしています。