経産省 原発60年超運転の選択肢示す 上限撤廃か停止期間除外か

政府が原子力発電所の最大限の活用を掲げる中、経済産業省は、法律で最長60年と定められている原発の運転期間について、上限を撤廃するか、原子力規制委員会の審査などで運転を停止した期間を除外して60年を超える運転を可能にする2つの選択肢を示しました。いずれの場合も運転開始から40年を目安に、政府として延長を認めるか判断するという案も示していて、今後、審議会で議論し決定したいとしています。

これは、8日開かれた経済産業省の審議会で事務局が示しました。

この中では、原発の運転期間について、現在の「原則40年、最長60年」を維持する選択肢に加え、60年を超える運転を可能にする2つの選択肢が示されました。

1つは、運転期間の上限を撤廃する選択肢で、もう1つは、上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や、裁判所による仮処分命令などで運転を停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする選択肢です。

また、いずれの場合も運転開始から40年を目安に、電力の安定供給や脱炭素化への貢献、事業者による自主的な安全性の向上の取り組み状況などをみて、政府として延長を認めるか判断するという案も示されました。

委員からは原子力規制委員会の安全確認を前提に、上限の撤廃を支持する意見が多く出されましたが、現状維持や停止期間の除外を支持する意見もあり、経済産業省は審議会で議論を続け、年末までをめどに決定したいとしています。

原子力規制委 安全性確認の新制度案

政府が原子力発電所の運転期間のさらなる延長を検討していることを受けて、原子力規制委員会は、原発の老朽化に対応するための制度づくりに着手しています。

11月2日には、運転開始後30年から、10年を超えない期間ごとに安全性を確認し、認可を得るよう義務づける案が示されました。

この期間には運転が停止している期間も除外せず算入するとしています。

一方で運転期間の上限については、技術的な観点ではなく利用政策として判断することだとしいて、山中伸介委員長は「規制委員会として意見を述べる立場にない」と繰り返し発言しています。

電力各社 規制委に要望も「結論困難」

原子力発電所の運転期間から、停止していた期間を除外することについては、2017年に、電力各社が原子力規制委員会に要望していました。

各社は、審査などへの対応で原発が長期間停止し運転期間が短くなっている状況を伝えたうえで、原発が停止している間は原子炉など重要な設備の劣化は進まないので除外しても技術的に問題ないと主張しました。

これに対し規制委員会は、停止期間中に劣化が進む機器や設備もあり、個別の施設ごとに状況は異なるとして、科学的、技術的に結論を得るのは困難だと指摘していました。

市民グループ 上限撤廃案に反対の署名

最長60年と定められている原発の運転期間の上限をなくすことについては、脱原発を訴える全国の市民グループなどが反対しています。

全国22の団体は、10月10日から11月7日までに3600人余りの署名を集め、原子力規制委員長と経済産業大臣宛てに提出しました。

7日は、団体の代表者などが原子力規制庁の担当者と面会し、「老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。交換できない部品も多く、電力会社が点検できる範囲も限定的だ。設計が古いことによる構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因になる。原則40年ルールを厳格に運用するよう強く求める」と述べて、署名を手渡しました。

専門家「40年の制限 検証を」

エネルギー政策に詳しい国際大学の橘川武郎教授は、原発の運転期間の延長をめぐる議論について、「日本は福島第一原発の事故を起こした国で、その経験を踏まえて民主党だけではなく自民党や公明党も含めて40年の制限を決めた。そのことを検証し、11年で何がどう変わったかはっきりさせる必要があるが、そういう手続きも踏まれていないと思う」と指摘しました。

また、「原子力を何%であれ続けていくためには危険性の最小化が必要で、新しい炉のほうが古い炉よりも危険性が小さいのだから、第一義的に追求すべきは新しい炉への転換だ。まずは次世代革新炉の建設の具体案が示されて、それには時間がかかるのでつなぎとして古い炉の延長を検討するなら分かるが、延長が自己目的化している印象を受ける」と述べました。

そのうえで「原発が立地する自治体の議員は今回の延長の話などが地元で事前に全く説明されていない印象が強いと言っていた。延長の問題でいちばん影響を受けるのは立地地域の人なので、東京だけで話が進む枠組みや進め方自体もおかしい。もし本気でやろうとするなら、原発立地地域に行って説明するところから始めるべきだと思う」と指摘しました。

再稼働は10基 残り23基は運転停止が10年超えで長期化

現在、全国では33基の原子力発電所があり、このうち原子力規制委員会の審査に合格し再稼働したのは10基で、残りの23基は運転停止が10年を超えて長期化しています。

再稼働していない23基には、
▽規制委員会による審査に合格している7基
▽審査が続いている10基のほか
▽審査を申請していない6基の原発があります。

また再稼働したあとでも、関西電力高浜原発3号機と4号機、それに四国電力伊方原発3号機はそれぞれ裁判所の仮処分命令を受けて、運転を停止した期間があります。

経済産業省が示した選択肢では、規制委員会の審査やそのための準備、裁判所の仮処分命令などで運転を停止した期間を運転期間から除外し、追加的に延長できるとしています。

一方「事業者の不適切な行為」により行政命令などが出て停止した場合、その期間は運転期間から除外しないとしています。