立民 維新 国会審議の新たな日程協議に応じない方針で一致

立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、旧統一教会の被害者救済をめぐって自民党に国会対策委員長会談を呼びかけたものの行われないのは問題だとして、国会審議の新たな日程協議には応じない方針で一致しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長と日本維新の会の遠藤国会対策委員長は8日午後、国会内で会談しました。

会談では、旧統一教会の被害者救済に向けた与野党協議に関連し、与党側に悪質な献金を規制する新法の具体的な条文案を来週14日までに示すよう求めるため、自民党の高木国会対策委員長に会談を呼びかけたものの行われないのは問題だとして、すでに決まっているものを除き、国会審議の新たな日程協議には応じない方針で一致しました。

会談のあと安住氏は、記者団に対し「国民生活のためにも霊感商法や高額献金の被害者救済法について早急に対応したいが、国会の段取りを組む国会対策委員会が不正常になることは誠に残念でならず、話し合いができないので国会の日程を決めることができない」と述べました。

また、遠藤氏は「与野党でやろうと実務者が努力しているのに、高木氏が会うことすら拒否するのは意味がわからない」と述べました。

自民 高木国対委員長「何とか応じていただけるよう努力」

自民党の高木国会対策委員長は、記者団に対し「安住国会対策委員長から会談を申し込まれたが、時間が非常に窮屈だったので会わなかった。私からは『いま4党の実務者協議をやっているので、それを見るということでいかがか』という話をさせてもらった」と述べました。

そのうえで、立憲民主党と日本維新の会が、国会審議の新たな日程協議に応じない方針で一致したことについて「何とか応じていただけるように努力していきたい」と述べました。