「北海道・三陸沖後発地震注意情報」来月16日運用開始へ

「千島海溝」と「日本海溝」について、国はマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を12月16日から始めると発表しました。対象は北海道から関東にかけての7道県182の市町村で、1週間程度は日常の生活を維持しつつ揺れを感じたら直ちに避難できるよう備えておくことなどが求められます。

千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち北海道の南から岩手県の沖合にかけて想定される巨大地震について、内閣府と気象庁は震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの地震が発生した場合、おおむね2時間後をめどに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、その後の巨大地震への注意を呼びかけます。

対象となるのは、3メートル以上の津波や震度6弱以上の揺れなどが想定されている太平洋側を中心とした北海道と青森県、岩手県と宮城県、福島県それに茨城県と千葉県の182市町村で、内閣府は12月16日に運用を開始すると発表しました。

また、対応をまとめたガイドラインも示し、
▽住民に対し事前の避難などは呼びかけず、
▽発表から1週間程度は日常の生活を維持しつつ、津波が想定されるなど迅速な避難が必要な場合にはすぐ行動できるよう備えておくことなどを求めるとしています。

また、企業や地域に対しては、
▽津波や土砂災害のおそれのある場所での作業を控えるほか
▽地域に住む高齢者への声かけや連絡手段を改めて確認することなどとしています。

内閣府などは北海道や東北の沖合や沿岸部では地震活動が活発で、情報の発表は2年に1回程度となる見込みだとしています。

新たな情報や対応について、国は自治体への説明会やSNSでの発信を通して周知を進めたいとしています。

巨大地震の可能性がふだんと比べ高まっていることを知らせる情報の運用は南海トラフ巨大地震が想定される地域で始まっていますが、住民や企業などに十分浸透していないのが実情で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」についても理解をどう進めていくのか課題となっています。

対応が求められる自治体

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の情報が発信されたときに防災対応が求められる自治体は、北海道と東北、関東の7つの道県の182市町村です。

北海道

北海道は63市町村です。
▽網走市、帯広市、釧路市、伊達市、苫小牧市、根室市、登別市、函館市、北斗市、室蘭市、
▽足寄町、厚岸町、厚真町、池田町、浦河町、浦幌町、枝幸町、えりも町、雄武町、長万部町、音更町、上士幌町、木古内町、釧路町、様似町、鹿追町、鹿部町、標茶町、標津町、士幌町、清水町、白老町、白糠町、知内町、新得町、新ひだか町、壮瞥町、大樹町、弟子屈町、洞爺湖町、豊浦町、豊頃町、中札内村、中標津町、七飯町、新冠町、浜中町、日高町、平取町、広尾町、福島町、別海町、本別町、幕別町、松前町、むかわ町、芽室町、森町、八雲町、羅臼町、陸別町、
▽更別村、鶴居村です。

青森県

青森県は28市町村です。
▽青森市、五所川原市、つがる市、十和田市、八戸市、三沢市、むつ市、
▽鯵ヶ沢町、今別町、おいらせ町、大間町、五戸町、七戸町、外ヶ浜町、東北町、中泊町、南部町、野辺地町、階上町、平内町、深浦町、横浜町、六戸町、
▽風間浦村、佐井村、東通村、蓬田村、六ヶ所村です。

岩手県

岩手県は23の市町村です。
▽一関市、奥州市、大船渡市、釜石市、北上市、久慈市、遠野市、花巻市、宮古市、盛岡市、陸前高田市、
▽岩泉町、大槌町、金ケ崎町、紫波町、住田町、平泉町、洋野町、矢巾町、山田町、
▽田野畑村、野田村、普代村です。

宮城県

宮城県は県内で一体的な対応をとりたいという地元の要望をふまえ、35すべての市町村が対象となっています。

福島県

福島県は10の市と町です。
▽いわき市、相馬市、南相馬市、
▽大熊町、新地町、富岡町、浪江町、楢葉町、広野町、双葉町です。

茨城県

茨城県は9市町村です。
▽鹿嶋市、神栖市、北茨城市、高萩市、日立市、ひたちなか市、鉾田市、
▽大洗町、
▽東海村です。

千葉県

千葉県は14の市と町です。
▽旭市、いすみ市、大網白里市、勝浦市、山武市、匝瑳市、館山市、銚子市、
▽一宮町、御宿町、九十九里町、白子町、横芝光町、
▽長生村です。