旧統一教会めぐる被害者救済の電話相談 法テラスに引き継ぎへ

旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、政府が取り組んできた被害者救済の電話相談は、来週14日から日本司法支援センター=法テラスに引き継がれることになりました。

旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、政府は被害者を救済するため9月から法務省など関係省庁で連携して電話相談を受け付け、これまでに3700件以上の相談が寄せられています。

この電話相談について、葉梨法務大臣は閣議のあとの記者会見で、来週14日から日本司法支援センター=法テラスに引き継ぐことを明らかにしました。

法テラスでは、弁護士や臨床心理士などを配置した専門の部署を新設し、相談を受ける態勢を強化するということです。

葉梨法務大臣は「相談内容は金銭トラブルが非常に多く、これまでもその約7割を法テラスにつないでいる。法テラスを窓口としたほうがより合理的で効率的だと判断した。心理的なケアも必要で、専門の相談機関につなぐために心理専門職は非常に大切だと思う」と述べました。