運航管理者の管理業務体制確保へ 事業者に義務づけ方針 国交省

知床半島沖の観光船の沈没事故を受けて、国土交通省は資格を持った「運航管理者」が、確実に管理業務にあたれる体制を確保するよう事業者に義務づける方針を固めました。

ことし4月、知床半島の沖合で観光船が沈没した事故では、出航の判断などを行う「運航管理者」について、当日、事業所にいなかったことや、選任されていた社長が実務経験がほとんどないにもかかわらず、国に対し虚偽の届け出をしていたことなど、安全管理に問題があったことが明らかになっています。

国土交通省はことし7月に示した中間取りまとめで、運航管理者の試験制度を設けるとともに責任を明確化するとしていて、このほど、その具体的な方針を固めました。

それによりますと、資格を持った「運航管理者」らが確実に管理業務にあたれる体制を確保するよう事業者に義務づけ、乗船中の船長が兼務することは原則、禁止します。

また、資格を持たない人が代行することも禁止し、必要に応じて「運航管理者」を複数選任し、交代で担当するよう求めるということです。

国土交通省は、これらの案を8日に開かれる検討委員会で示すことにしています。