【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（8日の動き）

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、動画を公開し「東部や南部の一部では、われわれは徐々に敵を押し戻している。少しずつ前進している」と述べました。

そのうえで、東部ドネツク州の戦況に触れ、「毎日、数百人のロシア兵が死亡している」と述べ、現在は、ドネツク州を中心にロシア軍への反撃を強めていることを明らかにしました。

複数の独立系メディアは今月5日、動員されてウクライナ東部ルハンシク州に派遣されたロシア軍の予備役500人以上がウクライナ軍の攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。

生き残った兵士などの証言では今月1日、ざんごうを掘るよう命じられたものの、スコップは30人に1本しかないなど資機材が不足していたということです。

多くの兵士らが、手でざんごうを掘っていたところ砲撃を受け、570人のうちの500人以上が死亡したとしています。

ロシアのプーチン政権は先月、30万人の予備役の動員を完了したと明らかにしたばかりですが、今月4日になって殺人や強盗などの重大犯罪で有罪とされた人なども動員できるとする法改正案にプーチン大統領が署名したと発表しました。

動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次いでいる可能性がある中で、将来の動員に向けた準備を進めているとの見方も出ています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻にも深く関わっているとされるロシアの民間軍事会社の「ワグネル」は、第2の都市サンクトペテルブルクにオフィスビルを完成させて、メディアに公開するなど活動を活発化させています。

「ワグネル」は、ロシアのサンクトペテルブルクにオフィスビルを完成させ、今月4日、メディアに公開しました。

ビルの中では、迷彩服を着た人たちの姿も見られ、戦地で使われる無人機なども展示されていました。

広報担当者は、「国防分野への応用が期待できる技術や輸入代替に関する事業にも関心がある」と述べ、欧米などからの制裁で兵器の部品などを輸入することが難しくなる中、「ワグネル」を軍需品を開発、製造するための拠点として発展させたい意向を示しました。

「ワグネル」をめぐっては、これまでプーチン政権は民間の軍事会社などは法的に存在しないとして、関わりも含めて否定してきましたが、政権とも関係が深いとされるプリゴジン氏は、ことし9月、「ワグネル」の創設者であることを初めて認めました。

「ワグネル」は、ウクライナへの軍事侵攻でも要員を前線に派遣するなど深く関わっているとされ、プリゴジン氏は政治的な発言力を強めているともみられます。

こうした中でプリゴジン氏は7日、アメリカの中間選挙に介入するかについて、「これまでもしたし、今も今後もする」とSNSに投稿しました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は7日「驚くことではない。プリゴジン氏はアメリカなど世界中の選挙に影響を与えようとしてきた」と述べました。

また、国務省のプライス報道官は、記者会見で「われわれは、うその情報の拡散も含めて、中間選挙などへの干渉の試みの可能性を注視している」と述べ、ロシア側の動きを警戒していることを明らかにしました。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が、この数か月でロシア政府の高官と秘密裏に協議していたと報じました。

アメリカや同盟国の当局者の話として伝えていて、サリバン補佐官は、プーチン大統領の側近であるパトルシェフ安全保障会議書記と協議したほか、ロシア大統領府で外交問題を担当するウシャコフ補佐官と継続して連絡をとっているということです。

この当局者は、アメリカ側のねらいとして、ウクライナをめぐる紛争が拡大することへのリスクを低下させることに加え、ロシアが核兵器を含めた大量破壊兵器を使わせないよう警告するためだったとしていて、ウクライナとの和解案を協議するためではなかったとしています。

これについて、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は会見で、「特定の協議についてコメントすることはないが、われわれは、アメリカが懸念する問題について協議する権利を持っている」と述べたうえで、「アメリカとロシアの関係において、どのようにリスクを軽減させるかについてのみ話し合っている」と述べました。

ウクライナでは、ロシア軍によるエネルギー関連施設への攻撃が続いていて、本格的な冬を迎える中、首都キーウでは、市や赤十字社が、人々が暖をとるための「暖房シェルター」の設置を進めています。

このうち、キーウ近郊の住宅街では先月31日、近くの発電所がミサイル攻撃を受けて停電が続いていて赤十字社が「暖房シェルター」を運営しています。

7日は、さらに設置するための準備が進められていました。

大型のテントで作られた「暖房シェルター」では、中で暖をとれるだけでなく発電機も設置され、携帯電話なども充電できるようになっています。

また、温かいお茶やコーヒー、それに軽食も提供されるということです。

この地区の赤十字社の責任者のエフゲン・バラワさんは、先週は3日間で合わせておよそ1500人が利用したことを明らかにしたうえで、「電気が止まった家では、特に身寄りのない高齢者の健康が心配されます。行政やボランティアと力を合わせて停電と寒さ対策を進めていきます」と話していました。

ウクライナ政府によりますと、ロシア軍の攻撃によって全土で、電力インフラの40％が被害を受け、今月6日の時点でキーウ州を中心に450万人以上が電気が使えない状況になっています。

ロシア軍によるエネルギー関連施設への攻撃が相次ぐ中で首都キーウでも停電が続いています。

NHKの取材班は今月5日、レストランで食事をしていたところ突然停電になり、店内は真っ暗になりました。

しかし従業員は落ち着いて、携帯電話のライトをつけながらサービスを続け、客も食事をとっていました。

ウクライナの市民の間では、ロシア軍による攻撃が続く中、できるだけ日常生活を続けることがロシアに抵抗する姿勢を示すことになると考える人が多くいます。

ウクライナのレズニコフ国防相は7日、アメリカから供与された防空ミサイルシステム「ナサムス」がウクライナに到着したと明らかにし、「これらはウクライナ軍をより強くし、ウクライナの空をより安全にする」と自身のSNSに投稿しました。

さらに、別の防空ミサイルシステムも受け取ったとして、スペインのほかノルウェーにも謝意を示しました。

アメリカ国防総省は、「ナサムス」2基を今月初旬にもウクライナ側に引き渡すとの見通しを明らかにしていて、先月発表した声明で、「防空能力はこれまでも、そしてこれからもウクライナへの支援におけるアメリカの優先事項だ」としていました。

一方、ロシアの航空戦力についてイギリス国防省は7日に発表した分析で「訓練が不十分であることや、経験のある乗組員を失ったことで、ロシア軍は空の戦闘の優位性を失い続けている」と指摘しています。