万博会場の建設費 “さらに膨らむのは避けられず” 関経連会長

2025年に開かれる大阪・関西万博の会場の建設費用をめぐっては、当初の想定より膨らんで1850億円になることが見込まれていますが、資材の高騰や円安などの影響で建設費がさらに膨らむのではないかという懸念の声が出ています。

こうした中、関西経済連合会の松本会長は7日、大阪市内で開かれた記者会見で「1850億円という見積もりはロシアによるウクライナ侵攻より前に算定されたもので、ベースとなるデータがそろい切っていない」と述べました。

そのうえで、松本会長は「来年から会場の建設を始めないと本番に間に合わず、建設費については国、地方自治体、経済界でオープンマインドで対応する気概を示さないと笑いものになる。容認するところはしないと話が進まない」と述べ、費用がさらに膨らんだ場合には経済界として容認せざるをえないという考えを示しました。

万博会場の建設費は国と地方、経済界で3分の1ずつ負担することになっていて、費用がさらに膨らんだ場合の3者の対応が焦点となりそうです。