旧統一教会 救済法に “与野党党首会談 不要”公明 山口代表

旧統一教会の被害者救済を図る新たな法律をめぐり、立憲民主党が求めている与野党の党首会談について、公明党の山口代表は、実務者による協議が続いているとして、現時点では必要ないという認識を示しました。

旧統一教会の被害者救済に向け、悪質な献金を規制する新たな法律について、立憲民主党の岡田幹事長は6日、今の国会で成立させるには、今週中に与野党の党首間で大枠で合意しないと間に合わないとして、党首会談の開催を求めました。

これについて公明党の山口代表は、記者団に対し「与野党4党の実務者による協議で真摯(しんし)な議論が続いており、合意できたところから法案を順次出すという姿勢は確立されている。あえて党首会談をやらなければならないという状況ではない」と指摘し、現時点では必要ないという認識を示しました。

また、新たな法律について「原則として、憲法の人権に関わる立法は、法案作成の慎重さと精緻さの観点から、政府が責任を持って提出する方向で検討することが望ましい。与野党協議のやり取りを生かしながら、政府と与党で野党案とは違った形で法案が作れればいい」と述べました。

共産 小池書記局長「後ろ向きの対応は許されない」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「被害者の救済は待ったなしで、今の国会で必ずまとめ上げるべきだ。オープンな国会の場で、全党が参加し、各党の法案や考え方を示して議論することが必要で、党首会談を全党が参加する形でやることも一つの方法だ。後ろ向きの対応は許されない」と述べました。