新型コロナワクチン接種費用 “国の全額負担見直しを” 財政審

新型コロナのワクチン接種にかかる費用は、国から自治体などに補助金の形で支給し、昨年度・令和3年度には2兆3000億円余りの国費が投じられています。

7日開かれた審議会の会合では、財務省の担当者が補助の対象や費用に制限が設けられていないとしたうえで、医師の不足から委託費が通常の3倍を超える事例や、人口1人当たりの補助金の使用額が自治体の間で、最大で24倍もの差がある実態を説明しました。

そのうえで、季節性インフルエンザなどと同じように、接種希望者が費用の一部を負担する「定期接種」に移行するなど、見直しを図るべきと指摘しました。

これに対して、委員の間からも支援の緊急性は薄れているといった意見が出され、見直しを求めることでおおむね一致しました。

審議会の増田寛也分科会会長代理は、記者会見で「重症化の程度や重症化率を見ながら、特例的な措置は廃止していく方向で検討していくべきだ」と述べました。

審議会では、新年度の予算編成に向けて今月下旬にも財務大臣に対して正式に提言を取りまとめることにしています。