首相 旧統一教会被害者救済の法整備へ 与野党協議進展に期待

旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣は、政府与党連絡会議で被害者救済の法整備に向けた与野党協議が進展することに期待感を示したうえで、与党と連携して準備ができた法案から臨時国会に提出する考えを重ねて示しました。

この中で岸田総理大臣は、旧統一教会の問題について「宗教法人法に基づく報告徴収や質問権行使による事実把握と実態解明、被害者の救済、そして立法による再発防止の3点に全力で取り組んでいく」と強調しました。

そのうえで「将来の被害防止や被害者救済のための与野党協議の議論が進むことを期待している。政府としても与党とよく連携し、準備ができた法案から臨時国会に提出する」と述べました。

また、岸田総理大臣は、事情が許せば今月11日からG20サミット=主要20か国の首脳会議やASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議などに出席するため、カンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問することを明らかにし「主要国と会談も行って国際的な課題について議論を深め、日本の立場と取り組みを発信する」と述べました。

このほか、物価高などに対応する政府の総合経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案を8日に決定し、早期成立を目指す考えを示しました。