旧統一教会問題「質問権」行使の基準素案固まる

旧統一教会の問題をめぐって文部科学省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使するにあたっての基準の素案を固め、宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースや被害が重大なケースを対象とする方向で調整に入りました。8日に開かれる専門家会議で示すことにしています。

旧統一教会をめぐる高額な献金などについて、文部科学省は「質問権」の行使による調査を行う方針で、前例がないことなどから、専門家会議を設けるなどして行使するにあたっての基準づくりを進めています。

8日、2度目の専門家会議が開かれるのを前に、文部科学省は焦点だった「著しく公共の福祉を害する」の疑いについて、具体的な基準の素案を固め、
▽宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースや
▽被害が重大なケースを
対象とする方向で調整に入りました。

一方、偶発的な法令違反や、一度だけの違反は直ちに「質問権」を行使する対象にはならないとする方針です。

このほか、「質問権」の行使に当たっては客観的な根拠に基づくこととし、
▽公的機関の判断や、
▽公的機関に具体的な資料とともに寄せられた情報も、
根拠にできるとする方針です。

文部科学省は政府内で調整をしたうえで、8日の専門家会議で宗教団体の幹部や大学教授などおよそ20人の委員から意見を聴き、その後正式に基準を決める方針です。

基準が決まったあと質問案を作成し、年内にも旧統一教会に対して「質問権」を行使することにしています。

そして解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合には、裁判所への請求を検討する方針です。