ツイッター マスクCEO “世界の従業員 半数解雇”事実上認める

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、世界の従業員の半数について解雇に踏み切ったことを事実上認めました。経営立て直しを図るため、人件費などのコスト削減を進める考えです。

ツイッターのイーロン・マスクCEOは4日、ニューヨークで開かれた投資家向けの会議に出席し、司会者との対談に応じました。

この中で、司会者が従業員の半数を解雇したのかと尋ねたのに対して、マスク氏はうなずき、半数の解雇に踏み切ったことを事実上認めました。
またマスク氏は4日、人員削減について自身のツイッターに「残念ながら会社は1日当たり400万ドル(日本円でおよそ5億8000万円)を超える損失を出しているため、ほかに選択肢はない。解雇された全員に、法的に要求されているよりも50%多い3か月分の退職金を支払った」などと投稿しました。

ツイッターの世界の従業員数は、昨年末の時点で7500人で、今回、解雇は4000人規模になるのではないかとみられています。

ツイッターは、去年1年間の決算が2年連続で最終赤字になるなど、業績の不振が続いています。

マスク氏としては、ツイッターの経営立て直しを図るため、人件費などのコスト削減を進める考えです。

マスク氏“買収後 広告収入が減少”

ツイッターは、インターネット広告が収入源のおよそ90%を占めています。

マスク氏は4日、自身のツイッターで、買収後に広告収入が減少していることを明らかにしました。

投稿では「活動家グループが広告主に圧力をかけたため、会社の収益は大幅に減少した。めちゃくちゃだ。彼らはアメリカの言論の自由を破壊しようとしている」などとして、不満をあらわにしました。

アメリカなどの40以上の市民団体は、マスク氏による買収を受けて、今月1日、連名で、IT大手のアップルやグーグルなどの大口の広告主宛てに書簡を出しました。

この中で市民団体は「マスク氏は買収の完了にあたって広告主に宛てた文書の中で『ツイッターを何を言っても許される地獄のような空間にはしない』としているものの、約束したことの一部しか守らなかった場合には、ツイッターはブランドにとって安全な場所にはならない」などと指摘しました。

そのうえで、マスク氏が不適切な投稿内容を容認するなど安全性を脅かす場合には、大口の広告主に対して全世界でネット広告の配信を中止するよう求めていました。
アメリカでは、すでに自動車大手のGM=ゼネラル・モーターズや、アイスクリームのハーゲンダッツを手がける食品大手のゼネラル・ミルズ、それに新型コロナワクチンの開発を担ってきた製薬大手のファイザーなどが、相次いで広告の配信を停止したと報じられています。