G7外相会合 ウクライナ支援などで共同声明採択の見通し

ドイツ西部のミュンスターで2日間の日程で行われているG7外相会合は4日、最終日となりました。

会合の最大のテーマは、ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃で、国内のおよそ450万人が電気を使えなくなっているとされるウクライナへの支援です。

議長国ドイツのベアボック外相は、ロシアのこうした攻撃を強く非難していて、G7として制裁などを通じて圧力をかけ続けるとともに、ウクライナの人たちが冬を越すための支援について協議したほか、4日は、ウクライナから輸出される農産物に依存するアフリカへの支援についても話し合っています。

また、習近平国家主席が共産党のトップとして異例の3期目に入った中国への対応についても話し合い、インド太平洋地域への関与や、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認しました。

さらに、北朝鮮への対応をめぐっても議論し、各国の外相らは、たび重なるミサイルの発射を強く非難しました。

G7外相会合は4日に共同声明を採択する見通しで、各国が、これらの問題に引き続き連携して対応する姿勢を強調する方針です。