旧統一教会 被害者救済「今国会で法整備を」弁護士ら声明

旧統一教会の被害者救済に向けて進められている与野党の協議について、被害者の支援にあたる弁護士らは「被害には現在進行中のものもある」として、今の国会での速やかな法整備を求めました。

旧統一教会の被害者救済に向けた与野党協議では、与党側が、いわゆるマインドコントロールによる高額献金を規制する新法は検討すべき課題が多いとして、今の国会では、消費者契約法の改正などを優先すべきとしているのに対し、野党側は、新法も実現すべきだとして検討の加速を求めています。

これについて、被害者の支援にあたっている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は4日に記者会見を開き、声明を発表しました。

連絡会の事務局長を務める川井康雄弁護士は、声明を読み上げ、「消費者契約法の改正や現在の制度の強化では被害者救済としては不十分で、信教の自由の侵害や財産権の侵害を規制する新法の成立が不可欠だ」と訴えました。

そのうえで、「被害は現在進行中のものもあり、これ以上先送りせず、与野党一致して、今の国会で速やかに被害者救済の法整備を行うべきだ」と述べました。