岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」

健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、岸田総理大臣は取得を義務づけるものではないとして、手元にカードがない人も、保険診療を受けられる制度を整備する考えを重ねて示しました。

衆議院厚生労働委員会では、健康保険証とマイナンバーカードを一体化する政府方針をめぐって議論が行われ、国民民主党は「マイナンバーカード取得の事実上の義務づけになるのではないかという声が上がっているが、岸田総理大臣の考えはどうか」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「健康保険証との一体化はさまざまなメリットがあり、そのメリットを国民に早く届けるために、令和6年秋の健康保険証の廃止を目指している」と述べました。

そのうえで「マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるもので、この点を変更する予定はなく義務づけるものではない。紛失などの事情により、手元にカードがない方も保険診療が受けられるよう、制度を用意する必要があり、関係府省による検討会で環境整備を行っていく」と述べました。