「サハリン1」日本の事業会社 ロシア側新会社への参画決定

ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐり、政府はプロジェクトに参画する日本の事業会社が、ロシア側が設立した新会社への参画を決めたと発表しました。

サハリン1をめぐっては、先月14日、ロシア側が新会社を設立し、日本など外国の事業者は、設立から1か月以内に、株式の取得に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとされていました。

これについて、政府は、日本の事業会社である「SODECO=サハリン石油ガス開発」が4日、ロシア側の新会社に参画の申請をすることを決めたと発表しました。

事業会社では、今月11日までにロシア政府に対して必要な申請を行う方針だということです。

日本は現在、ウクライナへの軍事侵攻を受けた経済制裁の一環として、G7=主要7か国とともにロシア産の石油の輸入を原則、禁止する措置を取っているため、サハリン1から原油は輸入されていません。

ただ、原油輸入の95%前後を中東に依存する中、サハリン1は、エネルギー安全保障上、重要なプロジェクトだと位置づけていて、西村経済産業大臣は4日夕方、記者団に対して「事業会社の決定を歓迎しながら、安全保障の確保に万全を期すべく、官民一体で対応していく」と述べました。

伊藤忠商事「エネルギー安全保障の観点からも参画に賛成」

サハリン1の権益を持つSODECO=サハリン石油ガス開発に出資する伊藤忠商事の鉢村剛 副社長は、政府の要望に応じて参画に賛成する方針を明らかにしました。

4日の決算会見で、鉢村副社長は「SODECO側から民間の筆頭株主としてどう考えているかという問い合わせがあり、エネルギー安全保障の観点からも政府方針に従って参画に賛成することを意思決定した」と述べました。