“海賊版サイトの収入源を絶つ” 集英社が広告会社に停止要請

漫画を無断で掲載する「海賊版サイト」の被害が後を絶たない中、スペインの広告会社が海賊版サイトにアクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供しているとして、大手出版社の集英社が、サービスをやめるよう、この会社に文書で要請していたことが分かりました。サイトの収入源である広告料を絶つことを目的に、日本の出版社が海外の広告会社に要請を行ったのは初めてとみられ、会社はサービスの提供を取りやめたということです。

漫画などを無断で掲載した「海賊版サイト」は、アクセスすれば誰もが無料で作品を閲覧できますが、その主な収入源はサイトに表示されるネット広告料とみられています。
集英社によりますと、日本の出版社などで作る団体が弁護士の協力を得て調べたところ、スペインの広告会社が少なくとも27の漫画の海賊版サイトに対して、アクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供していたということです。

この中には日本国内からのアクセスが多いサイトが含まれ、無断で漫画を掲載された集英社が先月、この広告会社に海賊版サイトとの契約を解除しサービスをやめることなどを文書で要請していたことが分かりました。

これに対し会社側は3日までに回答を寄せ、「サイトの内容をすべて把握するのは不可能だ」とする一方、要請に従って海賊版サイトとの契約を解除し、サービスの提供を取りやめたことを明らかにしたということです。

海賊版サイトをめぐっては、多くが海外に拠点を置き、運営者の特定が容易ではないのが現状で、日本の出版社がサイトの運営を支える収入源を絶つことを目的に海外の広告会社に要請を行ったのは初めてとみられます。

集英社は一定の効果があったとしていて、出版業界として収入源根絶に向けた取り組みを進めたい考えです。

集英社「やれることはすべてやっていきたい」

スペインの会社に要請を行った集英社・編集総務部の伊東敦部長代理は「この会社のサービスを利用していたのは、超巨大サイトも含めてかなりのアクセス数を稼ぐ海賊版サイトが多かった。海賊版サイトの多くは広告収益を目的に運営されており、広告を止めることは海賊版対策の1つの大きな手段になると思う」と話しています。

海賊版サイトにこうしたサービスを提供している海外のネット広告会社は複数、確認されているということで、伊東さんは「海賊版サイトの運営者はすぐにほかの広告配信事業者を見つけて乗り換える可能性もあり、対策には困難が予想されるが、やれることはすべてやっていきたい」と話しています。

ネット広告とは

ウェブサイトに掲載される「ネット広告」は、広告そのものの表示回数や、サイトにアクセスした人が広告をクリックした回数などに応じて、サイトの運営者に収益が入る仕組みです。

サイト上の一角に広告の画像や動画を貼り付けるタイプのものや、アクセスするとウインドーが開いて広告が前面に表示されるもの、別のサイトに誘導されるものなど、形式はさまざまです。

ネット広告による収益が海賊版サイトの運営を支えているという実態は、2018年、「タダ読み」による被害額が3200億円に上った海賊版サイト「漫画村」の著作権法違反事件をきっかけに注目されるようになりました。

最盛期のアクセス数が月に1億近くあった「漫画村」もネット広告による多額の収入を得ていたとされています。

出版業界によりますと、最近の海賊版サイトではポルノやオンラインカジノなどの広告が表示されるケースもあり、若い世代のアクセスが多いことから広告の内容についても問題視する声があります。

去年の被害額 推計1兆円超 「正規」の市場規模を上回る

出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」によりますと去年、海賊版サイトで漫画が「タダ読み」されたことによる被害額は、アクセス数の多かった上位10のサイトだけで推計1兆19億円と、過去最悪になりました。去年の紙と電子版を合わせた「正規」の漫画の市場規模6759億円を大きく上回っています。

上位10サイトの月別のアクセス数を見ると、2020年1月の7243万回以降、増加の一途をたどり、ことし1月には4億1633万回にまで達しました。コロナ禍で巣ごもり需要が高まったことに加え、摘発を逃れるため海賊版サイトの運営拠点を海外に移すケースが増えていることが背景にあるとみられます。

イタチごっこが続く中、日本の出版業界は海外の司法手続きを活用して運営者の特定を進め、現地当局とも連携しながら海賊版サイトとして最大規模だった「漫画BANK」を閉鎖に追い込むなどした結果、ここ数か月の海賊版サイトへのアクセス数はピーク時の半分ほどの2億弱で推移しています。

しかし、海外の司法手続きや関係機関との連携には時間とコストがかかるうえ、運営者の特定や摘発は依然、容易ではないということです。

また、ベトナムなどを拠点にした新たな海賊版サイトも登場しているほか、漫画を英語などに翻訳した外国向け海賊版サイトも数多く出現していて、抜本的な解決策を見いだせない状況です。

出版業界はことしに入って、コンテンツの配信を補助するサービスを海賊版サイトに提供しているアメリカのIT企業を相手に民事裁判を起こすなど対策を強化していて、サイトの収入源を絶つことをねらった今回の要請も新たな一手として期待されています。

国内ネット広告事業者は対策進める

国内ではネット広告関連の各事業者が海賊版サイトの広告収入を絶つための対策を進めています。

国内のIT企業大手で、ネット広告配信事業を行う「ヤフー」では、出版社などの業界団体から共有される海賊版サイトの「ブラックリスト」をもとに、こうしたサイトに広告を配信しないようにしています。

また、海賊版サイトだけでなく、児童ポルノなどを含むアダルトサイトや差別や人権侵害にあたるヘイトスピーチなどの情報をまとめたサイトなどについても、独自のガイドラインを作って広告の掲載先から排除する取り組みも進めています。
ヤフー、トラスト&セーフティ本部の一条裕仁本部長は「デジタル広告自体、非常に便利で強力なツールだが、不当な収益源になるとイメージダウンにつながってしまう。対策を繰り返し市場として健全に成長していきたい」と話しています。