感染症法など改正案 野党側の主張盛り込むことで4党が大筋合意
医療提供体制の強化策を盛り込んだ感染症法などの改正案をめぐり、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会は、法案の付則に医療現場の負担を踏まえ、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討することなど、野党側の主張を盛り込むことで大筋で合意しました。
感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけることなどが盛り込まれていて、衆議院厚生労働委員会で審議が行われています。
この改正案について、自民・公明両党と立憲民主党と日本維新の会は、法案の付則に野党側の主張を盛り込むことで大筋で合意しました。
具体的には、政府が新型コロナの後遺症に関する医療の在り方について速やかに検討を加え、必要な措置を講じることや、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、医療現場の負担を踏まえ、季節性インフルエンザなどほかの感染症との比較などの観点から速やかに検討するなどとしています。
改正案は4日に行われる衆議院厚生労働委員会で、岸田総理大臣も出席して締めくくりの質疑が行われたあと、採決のうえ可決される見通しです。