新婚世帯の住宅補助 所得要件500万円未満に緩和で調整 政府

新婚世帯を対象に住宅費用を最大60万円補助する支援事業について、政府は、対象となる世帯の年間所得の要件を500万円未満まで緩和する方向で最終調整に入りました。

少子化対策の一環として、政府は、新婚世帯の経済的負担を軽減するため、世帯の年間所得が400万円未満の29歳以下の夫婦を対象に住宅費用を最大60万円補助する支援事業を行っています。

これについて小倉少子化担当大臣は、記者会見で「コロナ禍で婚姻件数が2年間でおよそ10万組減少し、出生数が、将来人口推計よりも7年程度早く減少するなど危機的な状況にある」と指摘し、少子化対策の充実を図るため、支援の対象となる世帯の年間所得の要件を、500万円未満まで緩和する方向で最終調整に入ったことを明らかにしました。

調整がつけば、必要な経費を、11月、国会に提出する今年度の第2次補正予算案に盛り込む方針です。

一方、小倉大臣は、来年4月から幼稚園や保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけることをめぐり、事業者への補助の上限を取り付け費用も含め1台につき18万円と設定し、必要となる経費を補正予算案に計上する考えも明らかにしました。