経常利益の見通し 製造業で上方修正目立つ 業種によって明暗も

東京証券取引所のプライム市場に上場している企業では、円安の進行などを背景に今年度の経常利益の見通しを上方修正する企業が全体の25%に上っています。
輸出の割合が大きい製造業で上方修正が目立つ一方、売り上げが国内中心の非製造業は上方修正が少なく、明暗が分かれています。

野村証券は、プライム市場に上場している3月期決算の企業のうち、10月31日までに決算を発表した394社の内容を分析しました。

それによりますと、およそ25%に当たる101社が今年度の経常利益の見通しを上方修正しました。

このうち製造業では、電機・精密や機械など売り上げに占める輸出の割合が大きい企業を中心に、円安の進行や部品不足が徐々に解消され生産が回復してきたことから、およそ33%が上方修正しています。

一方、売り上げが国内中心の小売りや建設、電力などの非製造業で、上方修正した企業はおよそ18%にとどまっています。

非製造業では、円安などによる原材料価格の上昇分を、販売価格に十分転嫁できていないとみられ、業種によって明暗が分かれています。

野村証券投資情報部の伊藤高志シニア・ストラテジストは「海外向けの商品は原材料価格の上昇分を転嫁しやすいが、国内では賃上げが積極的に行われていないため、なかなか転嫁できない。この状況を打破するためにも賃上げが重要なポイントになってくる」と話しています。

企業の決算・業績見通し どうみる?

本格化した企業の決算発表を集計・分析している野村証券投資情報部の伊藤高志シニア・アナリストに聞きました。

Q.企業の決算や業績見通しをどうみているか。
A.10月31日までに決算を発表した、東京証券取引所のプライム市場に上場している3月期決算の企業394社を分析したところ、全体のおよそ25%、4社に1社が通期の経常利益の見通しを上方修正している。
このうち、製造業で上方修正が活発に行われている。
3社に1社に上っている。

Q.製造業で上方修正が多いのはなぜか。
A.大きく理由は3つ。

1つめは、原材料価格の上昇分の価格転嫁。
当初は価格転嫁ができるのか危ぶまれたが、素材産業を中心に価格転嫁が進んでいることが確認されつつある。

2つめは、急速な円安。
2022年度期初は、大半の企業が1ドル=120円という為替の前提でスタートした。
これを現状に近づける動きが活発化してきている。
為替の影響はいろいろ評価は分かれるが、今の円安の状況が続くことになれば、輸出産業を中心に業績的にはプラスになっていく、これは間違いないところだ。

3つめは、部品不足が徐々に解消され、生産が回復してきたことだ。

Q.国内向けが主な非製造業はどうか。
A.輸出型の製造業と比べて小売りや建設や電力といった非製造業は苦戦している印象で、上方修正した企業の割合は18%にとどまっている。
円安や原材料高の影響を国内での販売価格になかなか転嫁できない、あるいは難しいことが背景にあると考えている。

Q.国内ではなぜ価格転嫁が難しいのか。
A.海外では物価が上昇すると同時に従業員の給料の上昇が起きているが、国内に目を向けるとそういったことがなかなか起きにくい。
どちらかというと遅れ遅れに給料に反映されていく。
価格転嫁できずに企業側でコストを吸収せざるをえないといった要因がある。

Q.今後の企業業績の先行きへの懸念は。
A.こちらも3点ある。

最も心配されるのが、欧米で進む金融引き締めの経済への影響だ。
おそらく、ことしの年末から来年の春先にかけて金融引き締めの経済への影響が顕在化してくるとみられ、欧米を中心とした需要の動向には注意を払う必要がある。

2点目は、中国で断続的に続く、新型コロナの感染を徹底して封じ込める「ロックダウン」。
今後も続くようであれば、工場の稼働停止を受けて、中国向けの産業用機械や電子部品などの輸出に影響が出る可能性がある。

3点目は、やはり日本国内の物価上昇。
欧米と比べると上昇率は低いものの賃金の上昇が緩慢なので、このままいくと消費者の購買力の低下も懸念される。
これを打破するためには賃上げも重要なポイントになってくる。