政府 12月から“無理ない範囲の節電要請” あす決定の方針

この冬の電力供給について政府は、供給の余力を示す「予備率」が、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しであるものの、ウクライナ侵攻の影響で、火力発電の主な燃料であるLNG＝液化天然ガスの調達価格が高止まりするなど、予断を許さない状況が続いているとしています。

このため政府は、夏に続いてこの冬も無理のない範囲で節電を呼びかける節電要請を行うことを11月1日決める方針です。

期間は12月から来年3月までで、家庭に対しては、すべての世帯の消費電力を1％節電すると、コンビニおよそ1万5000店分の1日の消費電力に相当する電力が削減できるとして、▽室内では無理のない範囲で重ね着をすることや、▽不要な照明を消すことなどを呼びかけます。

また企業に対しては、すべてのオフィスで消費電力を1％節電するとおよそ10万世帯分のエネルギーが削減できるとして、照明器具や空調などの使用を可能な範囲で控えるよう呼びかけることにしています。

これにあわせて政府では、省エネのための設備投資や住宅のリフォームなどに対する支援策の強化なども打ち出すことにしていて、家庭や企業の省エネを一層推進する方針です。