「消費者態度指数」2か月連続で悪化 物価高騰が影響

消費者態度指数は、全国の8400世帯を対象に、今後半年間の暮らし向きがどうなるかや、自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞き、消費者の心理を指数で示すものです。

今月行われた調査で、2人以上の世帯の指数は29.9と、9月を0.9ポイント下回り、2か月連続で悪化しました。

内閣府では、身近な生活必需品が値上がりしていることに伴い、家電製品などの買い替えの意欲が低下していることが背景にあると分析しています。

このため、消費者心理の基調判断についても「弱い動きがみられる」に下方修正しました。

下方修正は、ことし7月以来、3か月ぶりです。

一方、1年後の物価の見通しについて尋ねたところ、「上昇する」と答えた世帯の割合は94.3％と、2か月連続で上昇し、高い水準が続いています。

内閣府は「当面続くとみられる物価高騰の影響に加えて、新型コロナウイルスの次の感染拡大『第8波』が始まった場合、消費者の心理にどのような影響をおよぼすか注意深く見たい」と話しています。