「情報1」の教員不足 国が都道府県などに改善計画の提出求める

教育

2025年から大学入学共通テストの出題科目に加わる「情報1」の専門教員の不足が課題となる中、文部科学省は都道府県などに改善計画の提出を求めるなど、指導体制を充実させる方針を固めました。

プログラミングなどを学ぶ「情報1」は2025年から大学入学共通テストの出題科目に加わりますが、NHKがことし1月に行った調査では、この免許を持たず、臨時免許や特例で教えている高校教員が全国で1119人に上るなど、専門教員の不足が課題となっていました。
こうした状況を改善するため文部科学省は、免許を持たずに教える高校がある40あまりの都道府県や政令指定都市に対し、10月中に改善計画を提出するよう求めていることがわかりました。

文部科学省は具体的な対策として、免許を持つ教員が複数の高校を兼務することや、免許を持ちながら別の教科を担当している教員の配置を見直すことなども都道府県などに示しています。

また長期的な取り組みとして、退職者数や採用者数の見込みの推計を出したり、授業のサポート体制を整えるため地元の大学や産業界などと協議する場を設置したりすることも挙げています。
一方、文部科学省は情報の免許を持たずに教えている教員の数などについて実態調査を行っていて、それらの結果や今後の改善策について、近く公表する方針です。