【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(31日の動き)

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる31日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

リビウ拠点のNGOが子ども用の防弾チョッキなど開発

ウクライナの検察当局によりますと、ロシア軍による攻撃に巻き込まれるなどして亡くなった子どもは、先月下旬の時点で少なくともおよそ430人に上り、けがをした子どもも820人を超えています。

子どもたちへの被害を少しでも減らしたいと、西部リビウを拠点にするNGOは、警察当局からの依頼を受けて子ども用の防弾チョッキとヘルメットを開発しました。

防弾チョッキは、特殊な繊維を重ね合わせて作られ、重さは、2キロから3キロほどに抑えられていますが、強い衝撃のほか、銃弾や砲弾の破片などから身を守ることができるとしています。

NGOによりますと、警察当局から防弾チョッキとヘルメットの500セットの受注を受け、これまでに30セットを納品したということです。ウクライナの東部や南部でロシア軍による攻撃にさらされ、避難を余儀なくされている子どもたちに提供されるということです。

NGOのメンバーで東部ハルキウから娘を連れてリビウに避難したあと開発にも携わってきた女性は「私たちは、危険と隣り合わせの状況でしたので、もし何かが起きていたら子どもたちを守れなかったでしょう」と話し、子どもたちの身を守る対策の必要性を強調しました。

NGO代表のマクシム・プレホフさんは「子ども用の防弾チョッキを作らなければならなくなるとは想像もしていませんでした。私たちは子どもたちという国の未来を守る必要があります」と話していました。

国連 農産物の輸出継続計画を明らかに

ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を一方的に停止するなか、国連は、ウクライナとこれまで仲介役を果たしてきたトルコとの3者で、ウクライナ産の農産物を積んだ貨物船の航行を継続する計画を30日に明らかにしました。

ウクライナのインフラ省によりますと31日、南部の港から12隻の貨物船が出航したということです。

トルコのエルドアン大統領は31日の演説で「この枠組みの、世界への貢献は大きい」と述べ、農産物の輸出を継続することの重要性を改めて強調しました。

またトルコに設置された共同調整センターのアブドラ調整官は「民間の貨物船を、標的や人質にしてはならない。食料を流通させるべきだ」とツイッターに投稿し、ロシア側をけん制した形です。

ただ合意の履行が停止される中、航行の安全が確保できるかは不透明な状況で、ロシアを除く3者でウクライナ産の農産物の輸出を継続していけるかどうか、関係国が模索しています。

ウクライナ外相「ロシアは民間人と戦っている。正当化しないで」

ウクライナのクレバ外相はツイッターに投稿し、「ロシアによるさらなるミサイル攻撃がウクライナの重要なインフラに対して行われた。ロシアは戦場で戦う代わりに、民間人と戦っている。これをロシアによる『反応』だとして、正当化しないでほしい。ロシアは、まだミサイルを保有しているし、ウクライナ人を殺す意志を持っているからだ」と訴えました。

ウクライナ 各地でロシア軍のインフラ施設への攻撃相次ぐ

ウクライナ軍は31日、ロシアの攻撃による被害状況や迎撃の結果について、SNSに投稿しました。

それによりますと、今回の攻撃について、「ウクライナの重要インフラに対する最も大規模な攻撃の1つだった」として、首都キーウの集合住宅の35万戸に電力を供給するエネルギー施設が被害を受け、一部の地域で停電や断水が起きているとしています。

また、▽ウクライナ第2の都市ハルキウでも2つのインフラ施設に攻撃があり、地下鉄などの交通機関が運行を停止しているほか、▽ザポリージャ州では重要インフラ施設に攻撃があり、一部の地域で停電しているとしています。

このほか、ウクライナ中部や西部ではインフラ施設へのミサイル攻撃が相次いだほか、迎撃されたミサイルの破片が民間施設に落下したとしています。

ウクライナ軍は、ロシア軍はカスピ海北部などから戦略爆撃機を使って50発以上の巡航ミサイルを発射したものの、44発を迎撃したと発表しています。

キーウ市長 “重要インフラ施設が被害 一部で停電と断水”

ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は31日、ロシア軍による攻撃で重要なインフラ施設が被害を受け、一部の地区で停電と断水が起きているとSNSに投稿しました。

クリチコ市長は「35万戸に電力を供給する施設が被害を受け、復旧に全力をあげている」としています。

また、キーウの市民が撮影した動画では市街地で黒い煙が上がる様子が確認できます。

キーウでは今月10日にロシア軍によるミサイル攻撃を受けたほか17日にも自爆型の無人機による攻撃があり、これまでも一部の地域で停電が起きるなどの影響が出ていました。

ウクライナでは31日、全土で朝から防空警報が出されていました。

ウクライナ大統領 東部ドネツク州で「ロシア側を撃退した」

ウクライナのゼレンスキー大統領は、30日に公開した動画で、東部ドネツク州の戦況について「ウクライナ軍の部隊がロシア側の激しい攻撃を食い止め、撃退した」と述べ、戦果を強調しました。

一方で、北部チェルニヒウ州や南部ザポリージャ州など各地で、ロシア側による砲撃が続いているとしています。また、ロシアが、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明したことをめぐって、ウクライナの港を出入りできなくなっている船が、218隻に上ると明らかにしました。

そのうえでゼレンスキー大統領は「西アフリカから東アジアに至る広大な地域で食料価格が高騰していて、ロシアはその責任を負うべき唯一の国だ。特にエチオピアやイエメン、ソマリアの人々が悲惨な食料不足に見舞われる原因となっている」として、ロシア側を重ねて非難しました。

ロシア軍 ウクライナ南部ヘルソン方面に4万人規模の部隊集結か

ウクライナ軍は30日、ロシアによる軍事侵攻への反転攻勢を強めていて、東部ドネツク州の10の地区でロシア軍を撃退したと発表したほか、南部ヘルソン州では、中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられます。

こうした中、ウクライナのメディアは29日、ロシア側がヘルソン方面に4万人規模の部隊を集結させているとする、ウクライナ軍の情報部門トップの見方を伝えました。その多くは空てい部隊などの精鋭で、ヘルソンの解放には11月末までかかる可能性が高いとしていて、予断を許さない情勢が続いています。

トルコ国防省 農産物の輸出停止「ロシア側から通知」

ロシアとウクライナの仲介役を務め、ウクライナからの農産物の輸出をめぐって貨物船の監視や積み荷の検査を合同で行ってきたトルコの国防省は30日、声明を発表しました。

声明では「29日のクリミアへの攻撃を受けて合意の履行を暫定的に停止したと、ロシア側から国連とトルコに通知があった。ウクライナから船が出ることはしばらくはない」として、ウクライナからの農産物の輸出が実質的に停止したことを明らかにしました。

国連事務総長 農産物の輸出停止表明に深い懸念

ロシアが、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明したことについて、国連のグテーレス事務総長は30日、報道官を通じて声明を出し、深い懸念を表明しました。

また、この問題に対応するため、訪問先のアフリカへの出発を1日遅らせたうえで「ロシアが合意を履行するよう、緊密な接触を続けている」として、事態の打開に向けて関係各国と協議を行っていることを明らかにしました。

ウクライナ 冬を前に破壊された集中暖房施設の復旧作業急ぐ

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、本格的な冬を前に、砲撃や戦闘で破壊された集中暖房の施設などの復旧作業を急いでいます。

このうち、侵攻当初、ロシア軍との間で激しい戦闘があった首都キーウ近郊のイルピンでは、集中暖房のボイラー施設で修理が行われていました。施設の建物には、砲弾が直撃して屋根に穴が開いたほか、爆風でほとんどの窓ガラスも割れたということですが、ほぼ修復を終え、仕上げの塗装作業が行われていました。