【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（29日の動き）

キーウのクリチコ市長は28日、SNSで「20％から50％の大幅な電力不足により、現在、市の電力供給システムは緊急的な稼働となっている。そのため、市内のすべての地区で一時的に電力供給が停止している」と伝えました。

そのうえで「これ以上の攻撃がなければ、電力不足は2週間から3週間で解消できるだろう」としたうえで引き続き節電を呼びかけています。

また、クリチコ市長は、イギリスの新聞、テレグラフの取材に対し、冬を乗り切るために毛布と発電機を送るよう欧米諸国に求めたことを明らかにしました。

反転攻勢を続けるウクライナ軍は、28日、ザルジニー総司令官がアメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長との電話会談で「ロシア軍は火力で勝り、兵員を増やしたにもかかわらず成功を収めていない。防衛作戦は計画どおりに進んでいる」と伝えたことを発表しました。

アメリカのバイデン政権は28日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対して2億7500万ドル、日本円にしておよそ400億円相当の追加の軍事支援を行うと発表しました。

具体的には、高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われる追加のロケット弾や、砲弾、それに、軍用車両125台などが含まれるということです。

アメリカ国防総省によりますと、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、アメリカがウクライナに行った軍事支援は総額でおよそ179億ドル、日本円にしておよそ2兆6300億円に上ります。

また、国防総省は7月に供与を発表していた防空ミサイルシステム「ナサムス」2基について、来月初旬にもウクライナ側に引き渡すとの見通しを明らかにしました。

国防総省は声明で「防空能力はこれまでも、そしてこれからもウクライナへの支援におけるアメリカの優先事項だ」としていて、ロシア軍がミサイルや自爆型の無人機による攻撃を行う中、支援を急ぐ考えを強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、新たに動画を公開し、ロシアのプーチン政権が、30万人の予備役の動員が完了したと発表したことについて「ロシア側は国民をさらに前線に送る必要はないとしているが、私たちが前線で感じていることは全く違っている」と述べました。

そして「ロシアは動員された人たちを使ってわれわれへの圧力を高めようとしているが、彼らは準備も装備も不十分だ。ロシアは近いうちに、戦争に人を送る必要がさらに出てくるだろう」と述べ、ロシアがさらなる動員に踏み切る可能性があると指摘しました。

ウクライナの空軍の報道官は28日、ロシアがイランから調達していると指摘されている自爆型の無人機「シャへド136」について、9月13日以降、およそ300機を撃墜したと主張しました。

一方で、ロシア軍が無人機を使用している理由について「ウクライナの防空システムを消耗させようとしている。ロシア側は深夜0時から午前2時にかけて無人機を飛ばしていて、この時間帯は高性能な兵器でなければ撃墜できない」と述べ、ロシア軍が撃墜の難しい時間帯に無人機を集中的に運用し、ウクライナ軍の防空用の兵器を消耗させようとしているという見方を示しました。

ロシアの独立系の世論調査機関は、ロシア国内でウクライナへの軍事侵攻に強い懸念を抱いていると回答した人は58％と、ことし2月の侵攻以降、最も多くなったと発表しました。

ロシア軍によるウクライナ侵攻後、ロシアの世論調査機関「レバダセンター」は毎月下旬に全国の1600人余りを対象に、対面形式で調査を行っています。

27日に発表した調査結果では、ウクライナへの軍事侵攻について「強く懸念している」と答えた人は58％と、ことし2月の侵攻後、最も多くなりました。

また「軍事行動を続けるべきか和平交渉を始めるべきか」という質問に対して「必ず和平交渉を始めるべき」と「どちらかといえば始めるほうがよい」と答えた人は合わせて57％と過半数に上りました。

特に「必ず和平交渉を始めるべき」と答えた人は26％と、先月より5ポイント増えていて、世代別では18歳から24歳までが37％に上り、軍事侵攻が長期化する中、若い世代で外交による解決を望む人が多いことがうかがえます。

「レバダセンター」は、政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。