新たな総合経済対策が決定 物価高や円安にどう対応?

物価高や円安に対応するため、政府は、家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ財政支出の総額が39兆円程度となる新たな総合経済対策を決定しました。裏付けとなる今年度の補正予算案は一般会計の総額で29兆1000億円程度となります。

政府は、28日夕方、臨時閣議を開き、物価高や円安などに対応するための新たな総合経済対策を決定しました。

それによりますと、電気料金の負担を緩和するため、電力の使用量に応じて各家庭に請求される料金を来年1月から1キロワットアワー当たり7円補助し、およそ2割抑制するとしています。

また、都市ガスの料金負担も軽減し、家庭や企業に対して1立方メートル当たり30円支援するとしています。

さらにガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金についても、年末となっている期限を延長し来年度の前半まで補助額を調整しながら継続します。

このほか、子どもに関わる分野では、育児用品の購入などの負担を軽減するため、妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援を行うとしています。

一方、新型コロナや物価高に対応するために現在運用している予備費とは別に、国際情勢の変化や災害の発生によって経済的な対応が必要な場合に備える、新たな予備費を設けるとしています。

新たな総合経済対策の財政支出の規模は、国と地方の歳出や財政投融資を合わせた総額が39兆円程度となります。

また、民間の資金なども合わせた「事業規模」は、71兆6000億円程度を見込んでいます。

政府は、経済対策の裏付けとなる一般会計の総額で29兆1000億円程度となる今年度の補正予算案を来月にも編成したうえで、今の臨時国会で成立を目指す方針です。

標準的世帯 総額4万5000円の負担軽減に

内閣府の試算では、経済対策に盛り込まれた電気・ガス料金やガソリン価格などの負担軽減策によって、消費者物価の上昇率を1.2%程度抑えられるとしています。

先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年と比べて3%上昇していて、なかでもエネルギーや食料品など生活必需品の上昇が目立っていました。

こうした中、今回の経済対策によって標準的な世帯では総額で4万5000円の負担軽減につながるとしています。

また、経済対策の効果としてGDP=国内総生産を実質で4.6%程度押し上げると試算しています。

岸田首相「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」

新たな総合経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は、記者会見し、今回の対策は、GDP=国内総生産を4.6%押し上げるとともに、電気料金などの抑制で、来年にかけて、消費者物価を1.2%以上引き下げることにつながると意義を強調しました。

この中で、岸田総理大臣は「今回の対策は『物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策』だ。国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて、経済を強くしていく」と述べました。

さらに「物価高への総合的対応とともに 最優先すべきは、物価上昇にあわせた賃上げであり、来年の春闘が『成長と分配の好循環』に入れるかどうかの天王山だ」と述べ、賃上げの実現に向け、経団連や連合を巻き込んだガイドライン作りに取り組む意向を示しました。

そして、今回の対策とりまとめについて「政治主導の大局観を発揮することを重視した。電気料金の激変緩和措置の大枠は、与党党首で決め、詳細を役所に詰めさせた。現時点で見通しがたい世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図ることにした」と述べました。

専門家 評価できるも一方で課題も

政府の総合経済対策について野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「ガソリン価格の上昇だけでなく、電気代やガス代にも支援の範囲を広げ、国民のニーズに応えたという点は評価できる」としています。

その一方で「日本が財政に余裕があれば問題はないが、今回の経済対策では支出がどんどん積み上がってしまった。物価高で苦しんでいる人が多いのは確かだが日本経済はコロナ禍を乗り越え上向きの傾向がみられる中で大規模な経済対策、景気の刺激策が必要だったのかは少し疑問だ。生活に困っている家庭や零細企業をもっとピンポイントで支援する政策の方が良かったのではないかと思う」としています。

そのうえで、「イギリスでは先月、大型の減税策を掲げ国債でまかなうという政策を打ち出した途端に金融市場が混乱し通貨安が進むことになった。欧米の主要国では財政がやや緊縮気味となってきている中で日本だけが財政の拡張を続ければ、大規模な金融緩和策と組み合わされることもあって、通貨の信頼感が下がる形での悪い円安につながるリスクがある」と指摘しています。

また「経済対策ではインバウンドの受け入れに向けて企業の投資を後押しすること、リスキリングを加速させ、働く人の生産性を上げる『人への投資』など、構造的な賃上げにつながる環境の整備に力点が置かれている。賃金が上がる環境をしっかり支える成長戦略は根本的な物価高対策にもなっていくという点で非常に重要だと思う」と話しています。

総額39兆円程度 内訳は

財政支出の総額の内訳です。

電気料金やガス料金の負担を緩和する支援制度などが盛り込まれた物価高騰や賃上げへの取り組みに12兆2000億円程度。

観光事業の促進など円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化に4兆8000億円程度。

妊娠や出産に際して合わせて10万円相当を給付する子育て支援や、GX=グリーントランスフォーメーションの推進事業などが盛り込まれた「新しい資本主義の加速」に6兆7000億円程度。

防災・減災などの国土の強じん化や安全保障環境への対応など国民の安全安心の確保に10兆6000億円程度。

それに国際情勢の変化や災害の発生によって経済的な対応が必要な場合に備えるための新たな予備費の創設などを盛り込んだ「今後の備え」に4兆7000億円程度となっています。

「インバウンド需要」を喚起するための対策も

今回の経済対策では、円安を逆手にとって地域の稼ぐ力を回復させるために、外国人観光客の需要、いわゆる「インバウンド需要」を喚起するための対策が盛り込まれました。

政府は、訪日外国人の消費額を年間5兆円を超える水準にすることを目標にしていて、国土交通省は、集中的に取り組みを進めることにしています。

具体的には▼各地に専門家を派遣するなどして地域の観光振興の計画作りを支援するほか、▼老朽化した宿泊施設の改修や、地域の景観を損ねている廃屋の撤去などにかかる費用を助成することにしています。

こうした支援で地域の魅力を高め、観光客に長期滞在してもらうことで、消費の拡大につなげるねらいです。

また、大阪・関西万博が開かれる2025年に向けて、▼姫路城の天守閣の限定公開など、「特別な体験」を提供できる催しや、▼スノーリゾートなど日本の自然に触れられる観光地について情報発信を強化するなどして、訪日を積極的に促すことにしています。

穀物や肥料などの国産化を推進する方針

また、食料安全保障の強化に向けて、海外に依存している穀物や肥料などの国産化を推進する方針を打ち出しています。

稲作からの転換を促して小麦や大豆などの生産を拡大するほか、安定供給に向けて倉庫などの施設整備への支援も行うことにしています。

また、原料の多くを輸入している肥料については、農家や肥料メーカーと連携し、下水の汚泥や家畜のふんの活用を進めるほか、施設整備のための支援制度も設けます。

このほか家畜などの餌となる飼料の国産化も推進し、供給や利用の拡大をはかるとしています。

一方、円安を逆手にとって農林水産物や食品の輸出拡大にも取り組むことにしています。

2025年に輸出額を2兆円にするという政府目標の早期達成に向けて、専門人材を派遣し産地を支援するほか、衛生管理の技術が整った食肉処理施設を整備し、牛肉の輸出などを強化することにしています。

問われる財政規律

今回の経済対策で財源の裏付けとなる補正予算案の一般会計は29兆1000億円程度と異例の規模に膨らみました。

政府は当初、25兆円程度とする案で調整していましたが、自民党内から増額を求める要望が相次ぎ、4兆円上積みされました。

内訳を見ると、ガソリンなどの価格抑制策に加え、電気やガス料金の負担を緩和する支援制度に巨額の費用が投入される計画です。

さらに、国際情勢の変化や災害の発生に備えるための新たな予備費の創設なども盛り込まれていて、国会の議決を必要としない政府の「自由な財布」が増えることになります。

こうした補正予算案の財源の大半は、「国の借金」である赤字国債でまかなうことになります。

国債や借入金などをあわせた国の借金はことし6月末時点で1255兆円となっていて、さらなる財政の悪化は避けられません。

イギリスでは先月、中央銀行が金融引き締めを強化するなかトラス前政権が大型減税を柱とする経済対策を発表し、その財源を国債の追加発行でまかなう方針を示しました。

金融市場は財政悪化への懸念に加え、金融引き締めを強化する中央銀行との政策スタンスの違いを疑問視し、イギリスの国債や通貨ポンドは急落、その後、トラス前政権は政策を撤回し、退陣に追い込まれる事態となりました。

日本は、日銀が大規模な金融緩和策を続けて、市場から大量の国債を買い入れ、長期金利の上昇を抑えています。

このためイギリスのように国債価格が急落するような事態は今のところ生じていませんが、財政状況がさらに悪化するなか、中長期的に財政規律をいかに確保していくかがよりいっそう問われることになります。

財界の反応は

日本商工会議所の三村会頭は、「地政学リスクが高まり海外経済の鈍化傾向もみられる中、物価高を克服し、日本経済を持続可能で一段高い成長へと導くことを目指した対策が決定されたことを歓迎する」とコメントしました。

そのうえで、「円安が急速に進んでいるのは諸外国との金融政策の違いもあるが、日本の国際競争力の低下を反映したものだ。潜在成長率を抜本的に底上げする成長戦略の実行と、将来的な財政健全化への道筋の提示が急務だ」と指摘しています。

また、経済同友会の櫻田代表幹事は、「先の見えない物価高騰や急激な円安などによる生活困窮者に、必要な支援が着実に行われることを期待する。電気代・ガス代の抑制策は家計と企業の負担を緩和するが、一律の支援は財政的に持続可能ではなく、真に困窮した世帯への支援にとどめ、エネルギー自給率の向上やコスト削減に向けた投資を促進すべきだ」とコメントしています。

鈴木財務相「年内のできるだけ早い成立目指す」

鈴木財務大臣は、速やかに補正予算を編成し、年内のできるだけ早い時期に国会で成立を目指す考えを示しました。

政府がきょう決定した総合経済対策について、鈴木大臣は閣議のあとの会見で、「与党や関係省庁と連携しながら議論を重ね、物価高騰対策など、必要な施策を積み重ねた結果で十分な規模となった。今後、速やかに補正予算を編成して今の国会に提出し、年内のできるだけ早い成立を目指す」と述べました。

また、国際情勢の変化や災害の発生によって経済的な対応が必要な場合に備えるため新たな予備費を設けたことについて、鈴木大臣は「ウクライナ情勢は先が見通せず何が起きるか予断できない。機動的・弾力的に対応するという観点から必要だ」と述べました。

そのうえで、今後の財政運営については「ひとたび、経済財政運営に対する信認が損なわれると、市場が鋭く反応しかねない。金融市場からの信認が失われることがないよう財政規律を意識しながら責任ある財政運営をしなければならないことを強く意識している」と述べ、財政運営にあたって財政規律を重視する姿勢を改めて示しました。