岸田首相 “国民の手元にしっかり届ける” 総合経済対策39兆円

28日決定する新たな総合経済対策について、岸田総理大臣は政府与党政策懇談会で財政支出の総額が39兆円程度となることを明らかにしたうえで、裏付けとなる今年度の補正予算案の速やかな成立を目指す考えを示しました。

政府与党政策懇談会には岸田総理大臣のほか、自民党の茂木幹事長や公明党の山口代表などが出席しました。

この中で岸田総理大臣は、新たな総合経済対策について「新しい資本主義の旗印のもと、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野とし、足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により、日本経済を再生するためのもので、高い効果のある施策を取りまとめた」と述べました。

そして▽地方の支出や財政投融資を含めた財政支出の総額は39兆円程度、▽民間の資金なども合わせた「事業規模」は71兆6000億円程度、それに▽裏付けとなる補正予算案は一般会計の総額で29兆1000億円程度となることを明らかにしました。

そのうえで「補正予算案を速やかに編成し、できるかぎり早期に成立を目指す。各施策を国民の手元にしっかり届け、生活を支えていることを実感してもらうため、全力を尽くしていく」と述べました。

新たな総合経済対策は与党内の手続きを経て、28日夕方にも臨時閣議で決定される運びです。
また、岸田総理大臣は28日夜、総理大臣官邸で記者会見を開き、新たな総合経済対策についてみずから説明することにしています。