政府 物価高など総合経済対策 29兆円上回る見通し 詰めの調整

物価高などを受け政府は、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ総合経済対策の内容を固めました。裏付けとなる補正予算案の規模は29兆円を上回る見通しで、28日の決定に向けて詰めの調整を進めています。

政府は、物価高や円安に対応するための新たな総合経済対策の内容を固め、26日、自民・公明両党の会合に示し、いずれも大筋で了承されました。

このうち、電気料金の負担を緩和する支援制度では、電力の使用量に応じて各家庭に請求される料金を、来年1月から1キロワットアワー当たり7円補助し、およそ2割抑制するとしているほか、都市ガス料金やガソリン代の負担軽減策なども盛り込まれています。

一方、子どもに関わる分野では、妊娠から出産、子育てまで一貫した支援を充実させようと、0歳から2歳の子どもがいる世帯などを対象に、育児用品の購入などの負担を軽減するため、合わせて10万円相当の経済的支援を行うとしています。

こうした対策の裏付けとなり、今の国会に提出する今年度の第2次補正予算案について政府は、一般会計の総額で25兆円程度とする案を検討していましたが、自民党内からは「今の経済情勢を踏まえておらず、不十分だ」という指摘が出ています。

このため26日夜、岸田総理大臣と鈴木財務大臣が会談するなどして調整した結果、補正予算案の規模は、29兆円を上回る見通しで、政府は28日の決定に向けて詰めの調整を進めています。