アメリカ国務省のプライス報道官は25日、ロシアが毎年行っている核戦力の軍事演習を実施するとロシア側から通知を受けたと明らかにしました。
そのうえで、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中でも事前に通知を受けたことで米ロが偶発的に衝突するリスクの軽減につながると評価しました。
演習についてロシア国防省は、具体的な日時などは明らかにしていませんが、一部のメディアは26日にもミサイルの発射演習などが実施されるという見方を伝えています。
軍事侵攻が始まる直前のことし2月には、プーチン大統領が直接指揮を執って、核戦力を含むミサイルなどの発射演習を公開し、ロシアの軍事力を誇示しました。
ロシア “核戦力による軍事演習を行う” アメリカ政府に通知
ロシアは近く核戦力による軍事演習を行うとアメリカ政府に通知しました。演習は定期的に行われているものですが、ウクライナ情勢をめぐる緊張が続く中、欧米側は、ロシアの核戦力の動きを注視しているものとみられます。
プーチン大統領は、核戦力の使用も辞さない姿勢を示しているほか、ロシアは最近、放射性物質をまき散らすいわゆる「汚い爆弾」をめぐり情報発信を続けて揺さぶりをかけているともみられていて、欧米側は、今回の演習も含めて核戦力の動きを注視しているものとみられます。
一方、プーチン大統領は25日、軍などの部隊に必要な物資を調達するために設置した政府の調整会議を開き、必要な支援を充実させるため中央政府と地方による連携が重要だと強調しました。
これに関連してアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、地方とロシア政府との調整役を担うモスクワのソビャーニン市長が、ロシアの州で追加の対応を実施する必要性があることを示したと指摘しています。
そのうえで「戦争研究所」は、ウクライナ東部と南部の4つの州を対象に戒厳令を導入したことなどを受けた兆候だとして、ロシア国内でも戦時体制に移行する動きが進む可能性があると分析しています。
一方、プーチン大統領は25日、軍などの部隊に必要な物資を調達するために設置した政府の調整会議を開き、必要な支援を充実させるため中央政府と地方による連携が重要だと強調しました。
これに関連してアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、地方とロシア政府との調整役を担うモスクワのソビャーニン市長が、ロシアの州で追加の対応を実施する必要性があることを示したと指摘しています。
そのうえで「戦争研究所」は、ウクライナ東部と南部の4つの州を対象に戒厳令を導入したことなどを受けた兆候だとして、ロシア国内でも戦時体制に移行する動きが進む可能性があると分析しています。