日米韓 外務次官級協議 北朝鮮への認識改めて共有 連携で一致

外務省の森事務次官とアメリカのシャーマン国務副長官、それに韓国のチョ・ヒョンドン（趙賢東）第1外務次官は、26日に外務省の飯倉公館で協議を行いました。

この中で、3氏は北朝鮮が高い頻度で弾道ミサイルを発射していることは、国際社会に対する明白で深刻な挑戦だという認識を改めて共有し、核実験を含むさらなる挑発行為を行う可能性もあるとして緊密に連携していく方針で一致しました。

また、ウクライナ情勢をめぐり、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する準備を行っているとするロシアの主張は虚偽であり、認められないということを確認しました。

さらに、中国をめぐっては、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みは許されないという認識を共有し、3期目の習近平指導部の動向を注視していくことで一致しました。

共同記者会見で、森次官は「安全保障環境が急速に厳しさを増す中、3か国の協力は一層重要となっている。さらに重層的な意思疎通を行い、緊密な連携と協力を前進させたい」と述べました。

また、シャーマン副長官は「日本と韓国は強く緊密な同盟国だ。アメリカの日韓の防衛への関与は揺るぎなく、われわれは共通の安全保障上の利益によって結ばれている」と述べました。

チョ次官は「北朝鮮が7回目の核実験を行う場合、かつてない強い対応が必要だと確認した。非核化の対話の場に復帰できるよう、国際社会との協力もさらに強化していく」と述べました。