首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”

岸田総理大臣は、みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、経済情勢の変化などを踏まえて、より政策を充実させていくため、ことし6月に策定した実行計画の改定の議論を進めていく考えを示しました。

26日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、海外の経済政策や実情なども参考にするため、経済学が専門で、官民協調で社会問題に取り組む必要性を指摘しているハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授がオンラインで加わり、議論を行いました。

会議では、繁栄やイノベーションの源泉になり、社会課題を解決に導く役割もある資本主義は環境問題や格差問題などを背景に脅威にさらされているとして、再構築の必要があるという認識で一致しました。

そのための具体策として、岸田総理大臣は「『グリーン経済』への移行の加速、労働者のリスキリング=学び直しと賃上げ、官民連携の促進といった点が共有された」と述べました。

そのうえで岸田総理大臣は、社会課題の解決を経済成長につなげる「新しい資本主義」の実現に向けて、経済情勢の変化などを踏まえて、より政策を充実させていくため、ことし6月に策定した実行計画の改定の議論を進めていく考えを示しました。