ウクライナ復興話し合う国際会議 日本や欧米 長期的支援を確認

会議はことし7月のウクライナの復興支援会議で示された計画を国際機関の専門家なども交えて議論しようとG7＝主要7か国の議長国のドイツがベルリンで開き、日本も参加しました。

会議ではオンラインで参加したゼレンスキー大統領が「ロシアはわれわれが冬を越すことを難しくするためあらゆるものを破壊している」と強く非難し、迅速な支援を訴えました。

ウクライナ側は7月の会議で復興に7500億ドル、日本円で110兆円余りが必要だと示していて、ドイツのショルツ首相は第2次世界大戦後のヨーロッパの復興計画「マーシャルプラン」に匹敵する大規模な事業になるとして、各国に協力を呼びかけました。

ショルツ首相は会見で「国際社会がウクライナとともに立ち、今後もそうするというメッセージが発せられた」と述べ、長期的な支援の方針を確認したと強調しました。

ただ、ウクライナ側が求めている各国で凍結されているロシアに関係する資産を復興の資金とする案については「法的に難しい問題だ」と指摘し巨額の資金の確保が引き続き課題となっています。

また会議の締めくくりには岸田総理大臣のビデオメッセージが流され「来年のG7議長国としてウクライナの復興に向けた議論をリードする」と強調するとともにウクライナへの防寒具の供与や東日本大震災の経験を踏まえたがれきを再利用する技術の共有などの支援をいっそう進める方針を説明しました。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、日本時間の26日未明、ウクライナの復興支援を話し合う国際会議がベルリンで開かれ、岸田総理大臣はビデオメッセージを寄せました。

この中で、岸田総理大臣は「ロシアによるミサイル攻撃や核兵器の威嚇は　決して認められず強く非難する。国際社会が結束して対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進することが重要だ」と述べました。

そのうえで、避難民の保護など従来からの取り組みに加え、厳しい冬を迎えるのを前に暖房整備や防寒具の供与、それに、東日本大震災の経験を踏まえたがれきを再利用する技術の共有などの支援を一層積極的に行う考えを示しました。

そして「日本は来年、G7の議長国になる。ウクライナの一刻も早い平和の回復と復興の実現に向け　国際社会の議論を積極的にリードしていく」と強調しました。