認知症の団体 コロナで生活や介護の負担増 国にサポート要望

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、認知症の人とその家族への生活の影響や、介護の負担が大きい状況が続いているとして、認知症の当事者で作る団体などが、国に対しサポートの強化を求めました。

要望を行ったのは、認知症の当事者や家族などで作る「認知症の人と家族の会」や、若年性認知症に関する団体など4つの団体で、25日、厚生労働省に要望書を提出しました。

団体によりますと、コロナ感染への不安から、認知症の人を介護する家族の体調不良を理由に、在宅の介護サービスを受けられないケースや、病院や施設にいる認知症の人と、直接の面会ができない状況が続いているとしています。

このため要望書では、在宅介護で家族が感染した場合のサポートを強化することや、認知症の人の介護サービスの利用制限をできるだけ少なくすること、それに施設などでの面会制限は柔軟に緩和することなどを求めています。

記者会見で「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事は「認知症の当事者だけでなく、その家族も肉体的にも精神的にも厳しさが増している。もう一度国に、しっかり対策をとってもらいたい」と話していました。