群馬県は今月18日、県内の宿泊施設や旅行会社に対し物価上昇などの影響を超えた「合理的な範囲」を上回る価格の設定を行わないように注意を呼びかけていました。
県内で便乗値上げが疑われるケースは報告されていませんが、県は、さらなる対応が必要だとして、「全国旅行支援」の対象となる県内の800余りの宿泊施設を対象に実態調査を行うということです。
調査では、「全国旅行支援」が始まったあと、
▽例年の同じ時期の価格と比べて宿泊料金の値上げが行われているかや、
▽値上げをしている場合は、理由をメールで尋ねることにしています。
また、
▽県内の観光協会や旅館の組合に対して、便乗値上げについての苦情が寄せられていないか確かめるということです。
そのうえで、疑わしいケースが確認された場合、宿泊施設から直接聞き取りを行い、燃料価格の高騰などの事情を考慮しても、著しく高額だと判断されれば、全国旅行支援の事業者の登録の取り消しなどの処分も検討することにしています。
「全国旅行支援」“便乗値上げ”ないか 群馬県が実態調査へ
政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」をめぐり、群馬県は、宿泊施設であらかじめ割り引き分を上乗せして料金を設定する、いわゆる“便乗値上げ”が行われていないか確かめる実態調査を行うことを決めました。
今月11日にスタートした「全国旅行支援」について、SNS上などでは「ホテルや旅館が便乗して値上げをしているのではないか」といった声が上がっています。
