改正案は25日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応では、医療機関の迅速な人員確保などに課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。医療機関との協定締結などを法定化し、流行の初期段階から速やかに医療提供体制の構築を図ることを目的にしている」と述べ、早期成立に協力を求めました。
また、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更するかどうかについて「ウイルスに新たに大きな変異が生ずる可能性や、第8波に向けた発熱外来の確保などの備えが必要で、専門家の意見も聞きながら議論を進めていく」と述べました。
一方、立憲民主党と日本維新の会などが提出した対案には、病床の確保などを行う医療機関への財政の補填（ほてん）を充実させ、全額公費でまかまうことなどが盛り込まれています。
今後、政府が提出した改正案とともに衆議院厚生労働委員会で審議が行われます。
感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議審議入り
今後の感染症のまん延に備えて、医療提供体制の強化策を盛り込んだ政府提出の感染症法などの改正案は、立憲民主党と日本維新の会などが提出した対案と併せて、25日の衆議院本会議で審議入りしました。
政府が提出した感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけることなどが盛り込まれています。
